「密約」や給油活動には触れず…日米外相会談

(読売新聞)

　【ニューヨーク＝宮井寿光】岡田外相は２１日夕（日本時間２２日未明）、ニューヨーク市内のホテルでクリントン米国務長官と初めて会談し、日米同盟を強化していく考えで一致した。

　米海兵隊普天間飛行場の移設など在日米軍再編については、両政府で改めて意見交換することを確認した。

　長官は会談で、「日米同盟は米国外交のコーナーストーン（礎石）だ。日米関係の幅を広げ、深いものにしたい」と述べた。外相は「３０年、５０年たっても持続可能な、深みのある日米関係を構築したい」と応じた。

　外相は、今後１００日以内に取り組む課題として、〈１〉気候変動〈２〉アフガニスタン・パキスタン支援〈３〉在日米軍再編――をあげ、米国の協力を要請した。

　そのうえで、２００６年に日米両政府が合意した在日米軍再編の行程表に関し、外相は「具体的な対応を政府の中で検討する。（民主党が）賛成しなかったことも合意内容にある」と述べ、見直しに意欲を示した。

　長官は「現在の合意が基本だが、日米同盟にかかわる問題は話し合っていこう」と答えた。

　また、アフガンの復興支援について、外相は民生分野の支援で積極的な役割を果たす考えを伝えた。インド洋での給油活動や、核持ち込み「密約」の問題は取り上げられなかった。

　両外相はこの後、オーストラリアのスミス外相を交えて日米豪閣僚級戦略対話を開催。北朝鮮の核や弾道ミサイル開発を認めない考えで一致した。