植草一秀さんブログランキング一考

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最初にお断りしますが、私は如何なる連携もしていませんが、勝手に植草一秀さんを応援しています、私が申し上げることは私の責任において公表するものです。

植草さんのブログが何らかの妨害を受けてランキングを下げていることに関して多くの協力的なブロガーが憂いて、あの山崎行太郎さんもそれを取り上げて記事にしています。

一部のおそらく専門家の方もその可能性を認め警告されていますが、

右翼系なんでしょうか、一部のブログはそれを攻撃の対象にしています、敢えて名前は挙げませんが、

私が近頃ブログ同士の交流としてご議論させていただいた方が悪質な攻撃をしていました、

一度だけ大変真摯なご議論をいただき、返信をお待ちしているところですが、それはいただけないようです、それはそろそろ時効として、

キツク批判をするとご議論いただけないと思い控えていたのですが

その方が如何に偏向したお考えをお持ちなのかここに取り上げたいと思います。

消費税増税の賛否を巡る

応能負担が憲法から導かれるか否か、消費税が不可避なのか、という議論です。

引用開始

応能負担は憲法などから導かれませんよ。
元々租税は人頭税から始まり、ほとんどすべての国民が同じ負担をする税制が行われていたのです。しかしながら、そのような負担では国家の歳入がまかなうことができないから累進課税という仕組みができ、その累進課税を正当化する論理として応能負担原則が生まれたのです。つまり幅広い負担があってはじめて累進課税を行う正当性が生まれるといってもいいのです。
それでは現行の所得税をそのまま少子高齢化社会に持っていくとほとんどの者が所得税の免税点未満となり、税負担を負う者が非常に少なくなっていきます。税が国民の幅広い負担を前提としている以上、将来的に所得税は基幹税足りえません。それでは何が基幹税たるかと言えば消費税しかありません。社民党、共産党など何も考えていない政党を除き消費課税を増やし所得課税を減らすという直間比率の是正に異論がないのはそのためです。
また現状で所得税を目的税化するという思考がありえないように、少子高齢化社会で基幹税となる所得税を目的税とすることもまた、ありえない税制です。そもそも目的税とは特定の者を狙い撃ちした税の課税根拠を明確にするために行われているものです。目的税が財政の硬直化を招き無駄を生んでいる例が数多くあるにもかかわらず、無駄遣いをなくして基幹税を目的税化するというのがすさまじい矛盾であるということは少しでも税制を知っている者なら常識ですよ。

終了

非常に直感的な議論をされる方で論理にいくつも断裂が見られます。

まず最初に応能負担に関してですが、これを無いということがそもそも絶望的な間違いです、日本国憲法は国民主権を基本としたロジックで構成されていて、基本的人権、財産権の公共優先の志向性でそこに充分にお釣りがくる。

応能負担は確実に憲法の中に存在しています。

このお話のなかの矛盾はまだまだあります、

まず国家の歳入を賄うために累進課税が導入されたとあり、と思えば何が基幹税たるかと言えば消費税しかありませんとも言われています。

さてどちらなんでしょう？

税の方法論（基本的な効率）の論理として全くの矛盾です。

現状近未来の人口構成経済状態など別の要素で税収が変わるということと

基本的な税体系のロジックそれぞれが認識されていない。

致命的です。

直間比率がどちらにどの程度課税すれば経済的な効率が確保され、同時に基本的人権を侵害しないか否かが最優先事項であることが勘案されていません。

さらに消費税に関しても多税率化することによって基本的人権をある程度要綱した制度にできる、その選択肢をまるで考慮しない。

　

多税率化は禁句、消費税増税已む無し、馬鹿の一つ覚え

消費税増税原理主義者、与謝野氏と同じです、財界擁護

これは自民万年与党の理屈、どうしたら取れるか？という話なんです。

本来日本国憲法下で自然に議論されるべき税制は、最大多数の国民の幸福を最大限に引き出す、弱者の擁護を如何にするかが焦点で財界の利益は二の次です。

やたらと自民党を擁護するブログにうんざりします、カルトさながらに思考停止、論争は民主主義の基本と言うから反論してもなしのつぶて、こんな順位では官房機密費も流れてこないでしょうから、この人は何を考えているのか？

もう日本に左翼などいないんです、目を覚ませ。

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