凪論様ご議論有難うございます。

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凪論様

正当なご議論を有難うございます、ご議論をお願いするために失礼なことを申し上げましたことをお詫びします。

では反論申し上げます。

　

過去の税制がその社会にとって適正であったかどうかはこの議論の焦点からずれると思いますので省かせていただきますが、

日本国憲法からなぜ応能負担が導かれるかの論証ですが、日本国憲法が当時のせめぎ合いから生まれたものであったとしても、それが民主主義のセオリーに適ったもので、間違いはあったとしても多くの部分が国民主権に基き、それを尊重する論理で書かれています

まず25条（すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない）

が決定的に応能負担を指示します、憲法の機能です、普遍的な、世代時代を超える方法論がそこにあります、現実に適用して機能する。

消費税は最低限の生活を侵害するもので、ここに緩和措置が必要であることを憲法は謳っています。

短絡的ではありますが消費税（弱者にも同率の課税、国民の生活を脅かす）は違憲です、違憲たらしめないためには何らかの、生活必需品への非課税等、緩和措置が必要です。

応能負担はその他13条14条29条で形成されます、29条は解釈の分かれるところですが25条がそれを補足して成り立つと私は考えます。

しかし実はこれは大したことではありません。

要は民主主義の原則で、主権者である多数の国民の最大限の幸福をいかに導くかが問われるところで、現状多くの国民の最低限の生活が維持されないなら、消費税は増税されるべきではありません。

私が申し上げたいのはその原因を現政権が作り続けているということです。

行政の不効率です、これが庶民の生活を圧迫する元凶です、それがなければ間接税に頼る水準はある程度引き上げる事は可能でしょう。

　

引用させていただきます。

現行の所得税をそのまま少子高齢化社会に持っていくとほとんどの者が所得税の免税点未満となり、税負担を負う者が非常に少なくなっていきます

老人は働ける、働きたいと思っています、多くの老人が健康で仕事に従事できる、しかしこの不況財政難によって働き口が極端に限られている。

現状の格差社会、富の集中化傾向によるマネーサプライの減少が税収を減少させることをお考えください。

それを解消する唯一の方法が累進課税であり再配分なわけです。

何も間接税を無くせと言っている訳ではありません、直間の比率をメインテーマにせよという当り前の話です。

現状単一税率での消費税増税ということは純粋に間接税の増加で余剰への減税、直接税の減税ということです。

現在新自由主義による制度変更で直間比率が間接税過多に維持されたままです。

80年代程度までその比率を戻して、それを保つ政策が現実的です。

　

福祉目的税には私も反対です、税の原則に反するし、制度が美化されるトリックにはもううんざりです。

　

消費戻し税の適正化、ご質問有難うございます。

戻し税はEU各国の物流を阻害しないために施行された税制です。

100％戻し税を行う各国間でのみ正常に機能する税制なわけです。

それは各国消費者の利害で量られることとなります。

輸出国の付加価値税が課税されず購入できることは、その国の消費者にとって利益なわけです、また自国の輸出品に課税しないことは税収減で国民の財産が減ることを意味します、そこでバランスが保たれる。

よって日本のように主要貿易国がアメリカ（戻し税を行っていない）中国（限定的に戻し税施行）である場合日本（100％戻し税を行う）の消費者はこの貿易による不公正を背負う形となります。

つまり日本企業が戻し税によって得る利益は、国民が他国の商品を購入する際に負担する各国の付加価値税によって賄われているということです。

豊田市の税務署が赤字なのは、トヨタが不当な利益を手にしているということに他なりません。

このような議論をさせていただけることに感謝します。

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