議論の面白さは自己満足とは無縁です

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凪論様ご反論有難うございます、またご批判も有難く頂戴いたします。

また凪論さんから反論いただきました。

今回は色々踏み込んで書いてくださったので、引用で記事にしたいと思います。

引用開始

貴殿は根本的な点で誤っていますね。
日本国憲法の理念から応能負担を導く説はありますが、応能負担は日本国憲法に規定されていません。
おそらく応能負担を解釈している孫引きの書籍やブログなどで仕入れた論拠であると思われますが、自論の主張の論拠とするなら孫引きではなく原典である日本国憲法に目を通すべきではありませんか。

　

憲法にそういう条文が無いのはその通りです。

「関連の条文から読み解かれる原則」としても良かったのですが、それぐらい当然に認識されているものとして「規定された」と表現したまでのことです。

応能負担の原則という条文がないことは、誰でも知っていることです、それを取り上げてわざわざ指摘されるのは予想していませんでした。

500からある中で70とか80の順位にあるブログですから数百人の読者もいるでしょう、表現や言葉尻を捉えるお時間があったらその言葉で表現される意味、まとまった論理に反論していただきたいものです。

過去ログにこの応能負担の件は幾つか論考がありますのでご参照ください。

そう言えば凪論さんに向けた最初の記事にも応能負担の原則は憲法条文にはないと分かり易く書いておいたと思います。

確かに過去複数のブログ、ホームページで同様の論考を目にしましたが、一つの理論としてそれは私の中にあります、極論すれば憲法も一つの既成の論理体系ですから、その理論が誰の文章を基にしたかよりも、何がなし得てどう機能するかがより重要でそこが議論の要件なのですが、そこに触れずに分かり切ったすでに遡上にある言い回し、表現を攻撃し時間を費やすのはなぜでしょう？

それは反論できることが他に多くはないからではないでしょうか？

　

また、消費税の増税について議論すべきでないとした鳩山由紀夫民主党代表については民主主義をまったく理解していないとする主張に変わりはありません。

民主主義とはどのようなことでも議論して決めることが重要なのであって、議論を封じるような鳩山代表の姿勢はファシズムそのものです。

　

鳩山氏（他人）が理解していないことを主張する？

その主張は論理的に破綻していることにお気付きでしょうか？

政策のプロセスには順序があります、政治の目的は国民の幸福であり、経済がそこに重要に関連する以上消費税増税論議が単体でなされるなら景気への悪影響は計り知れません、現状それを避けるべきだ。

欧州では逆に消費税減税が行われているくらいです、一方で天下り受け入れ企業にまでばら撒きをしながら消費税増税論議などすべきではない、

当然のことです。

順序としてその前にまず議論されなければいけないのが「行政の無駄」です。

行政の無駄が実際に排除され、クリーンな環境が整備された上でなら増税論議も悪影響は少ないはずです、しかしそれも消費税増税単体で行われるのではなくトータルの直間比率をどの程度にすべきか、社会保障費の企業負担の適正化、消費戻し税の適正化、消費税の多税率化が同時に議論されなければいけません。

単一税率のままの消費税増税は、直間比率を変え、さらなる弱者への締め付けで大手輸出企業、高額所得者の優遇、新自由主義をさらに進めることになります、これが正に自民党の政策だ。

新自由主義の制度をそのままに、ばら撒き（財政出動）を行うことがどれだけ国民生活に負担をかけるのか、これこそ国家の犯罪だ。

単体単一で消費税を議論するなら、それは議論ではなく自民党のテーブルに乗れということです。

自民党はすでに信用されていないんです、民主党は次期政権で何をするかの検討が重要、今自民党と消費税論議をしても余り意味はありません。

あと2年以内に自民党議員は半分以下に減少しているはずです。

これはこの4年間の暴挙への国民の怒りの蓄積に他なりません

国民は馬鹿ではありません。

　

また、貴殿のマナーには非常に問題がありますね。

「どうもTB機能を停止されているようで伝わっていなかったようです。」

私のブログではトラックバックは即時反映されるようになっております。そのような誤解に基づいた発言については非常に迷惑です。

　

そうですか、それは失礼した、TBのシステムが私が普段接しているものと違うタイプだったのを記憶していています、何か基本的な間違いがあったかもしれません。

　

なお、それぞれエントリーの趣旨が異なりますので反論を行うなら該当するエントリーに行うのが常識でしょう。

　

それは違います、私のブログへの反論をあなたはコメントでしてきたんです、意味の繋がるエントリーは元々存在していません、だから最新のエントリーに貼らせていただいただけです。

言われればあなたのブログですからその通りにはするが

それが非常識だという意味は理解しかねます。

　

貴殿のような姿勢でブログを運営していると誰にも相手にされなくなると思いますので苦言を申し上げました。

　

いえいえその程度苦言でもありません、元々あなたの論考が鳩山氏や民主党に対して侮蔑的で私にとって嘘だから反論させていただいた、気持ちのいい言葉が返ってくるとは期待していません。

ただ残念なのはあなたの反論が単発的か反復ばかりで「意味」に反論していただいていない、私は議論がしたい、それが民主主義の基本だと人を批判するなら私の主張の何処が間違っていて、ご自分がどう思われるか主張していただきたいものです。

揚げ足取りや中傷は議論とは言いません、私は少なくとも自分の主張を行いました、消費税増税が不要であることとその理由、直間比率の説明はどうでしょうか？

累進課税均等化傾向が景気停滞の誘因であることはご理解いただけたでしょうか？

私だったらそんな話を向けられたら夜も眠れないくらい嬉しいが

切り口の違う持論を展開、なるほどと唸らせるものがあれば、敵ながらあっぱれということもありますし、それが持論を鍛えることにもなります。

あなたの話は面白くない、何も期待しませんが意味のある反論ができるなら、いつでもお相手します、TBでもコメントでもご投稿ください。

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Comments

[投稿 凪]

ところで「消費戻し税の適正化」とは何でしょうか。
具体的に説明していただけると助かります。

[投稿 凪]

応能負担は憲法などから導かれませんよ。
元々租税は人頭税から始まり、ほとんどすべての国民が同じ負担をする税制が行われていたのです。しかしながら、そのような負担では国家の歳入がまかなうことができないから累進課税という仕組みができ、その累進課税を正当化する論理として応能負担原則が生まれたのです。つまり幅広い負担があってはじめて累進課税を行う正当性が生まれるといってもいいのです。
それでは現行の所得税をそのまま少子高齢化社会に持っていくとほとんどの者が所得税の免税点未満となり、税負担を負う者が非常に少なくなっていきます。税が国民の幅広い負担を前提としている以上、将来的に所得税は基幹税足りえません。それでは何が基幹税たるかと言えば消費税しかありません。社民党、共産党など何も考えていない政党を除き消費課税を増やし所得課税を減らすという直間比率の是正に異論がないのはそのためです。
また現状で所得税を目的税化するという思考がありえないように、少子高齢化社会で基幹税となる所得税を目的税とすることもまた、ありえない税制です。そもそも目的税とは特定の者を狙い撃ちした税の課税根拠を明確にするために行われているものです。目的税が財政の硬直化を招き無駄を生んでいる例が数多くあるにもかかわらず、無駄遣いをなくして基幹税を目的税化するというのがすさまじい矛盾であるということは少しでも税制を知っている者なら常識ですよ。