＜気候変動サミット＞開幕　鳩山首相「２５％削減」を表明

　【ニューヨーク小松健一】京都議定書後の２０１３年以降の地球温暖化対策の国際的枠組み構築を目指し、国連気候変動サミットが２２日午前（日本時間同日夜）、ニューヨークの国連本部で開幕した。開幕式でオバマ米大統領、鳩山由紀夫首相、胡錦濤・中国国家主席らが演説。鳩山首相は２０年までに１９９０年比２５％の温室効果ガス削減の中期目標を「国際公約」として表明、途上国の削減努力への資金援助などの支援体制も示し「鳩山イニシアチブ」として日本の主導的役割をアピールした。

　サミットには１４０カ国以上が参加。首脳の出席は１００カ国前後に上り、気候変動を巡る首脳級会合では過去最大規模となった。２２日夕（日本時間２３日朝）、潘基文（バン・ギムン）国連事務総長の議長総括で閉幕する。

　鳩山首相は英語の演説で、「政権公約」である削減目標を達成するため、国内排出権取引制度や地球温暖化対策税の検討を含む「あらゆる政策の総動員」によって実現を目指すと誓った。

　さらに先進国が率先して温室効果ガスの削減に努めることを呼びかけた。一方で中国、インドなど「すべての主要（排出）国」の参加が日本の国際社会への約束の前提であることを強調し、次期枠組みの実効性を求めた。

　途上国支援については、日本を含む先進国が「官民の資金で貢献することが必要」と提唱。支援を受ける途上国側の排出削減を検証できるルールと、先進国側が技術移転する際に絡む知的所有権を保護できる枠組みの必要性を訴えた。

　今回のサミットは、次期枠組み合意の期限とされる１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に向けて「各国首脳が合意形成の意思を誓い、共有する舞台」（潘事務総長）と位置づけられている。政権発足間もない鳩山首相を演説者の一人に選んだのも、「野心的な目標」が議論を活性化するとの期待が国連側にある。

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