厚労相、社保病院存続法案提出へ　臨時国会、地域医療の拠点維持

　長妻昭厚生労働相は２２日までに、来年９月が売却期限の全国の社会保険病院（５３カ所）と厚生年金病院（１０カ所）について、公的病院として原則存続させるための関連法案を今秋の臨時国会に提出する方針を固め、検討を指示した。

　地域医療の拠点となる病院も多く、医師や看護師ら医療従事者が将来の雇用不安から流出するのを防ぐには、早急に存続方針を打ち出す必要があると判断した。厚労相と副大臣、政務官の政務三役による１９日の初会合で了承されたという。

　社保・厚年病院について民主党は、７月公表の２００９年政策集に「削減しない」と明記。１０年９月末に解散予定の独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）から、新設する「地域医療推進機構」（仮称）に移管し、従来の政府計画を転換する方針を明らかにしていた。

　東京、横浜、大阪にある船員保険病院も、新機構に移管して運営する。

　ただ、厚生労働省が既に売却を指示している社会保険浜松病院（浜松市中区）など数カ所については譲渡交渉が進行中で、最終的にどの病院が存続するかは、拠点病院としての役割や経営状況などを考慮し決定する。