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ニュース・コメンタリー （2009年09月19日）
開かれない記者会見に見る鳩山政権への一抹の不安
神保哲生（ビデオニュース・ドットコム）
16日に発足した鳩山由紀夫首相の就任記者会見は、これまで民主党が行ってきた記者クラブ以外のメディアにも開かれたフルオープン方式ではなく、基本的には自民党時代と同じ記者クラブ加盟社の記者のみが出席できる、極めて制限されたものとなった。
首相官邸の記者会見を主催する記者クラブ・内閣記者会の幹事社によると、鳩山氏が就任以前から政権をとった暁には記者会見をオープンにすると繰り返し宣言していたため、民主党側から会見を開放するよう要請されるのは時間の問題だと覚悟し、そのための準備も進めていたという。ところが、就任直前に民主党側から届いた指示は、雑誌社と外国報道機関の記者数人を新たに会見に招き入れるだけでいいというものだった。
官邸の報道室はビデオニュース・ドットコムの取材に対して、党側の意向を伝えてきたのは、平野博文現官房長官（当時は民主党役員室長）だったことを認めている。しかし、これが果たして平野氏の独断で行われたものか、総理の意向を反映したものなのかは、現時点では明らかになっていない。
松野頼久官房副長官は、首相官邸の会見がオープンにならないことが、党にとって決して良い結果をもららさないと進言してきた民主党議員の藤末健三参議院議員に対して、セキュリティ（保安）上の問題を理由にあげたという。
しかし、現時点で記者会見に参加できる記者クラブ加盟社の記者に対しては、特にセキュリティチェックなど実施されていない。また、総理官邸には入り口に金属探知機があり、出入りの際に持ち物は全てチェックされるシステムが既に整備されていることから、セキュリティが記者会見をオープンにできない本当の理由とは考えにくい。
現時点では鳩山首相も平野官房長官も、就任記者会見がオープンにならなかった理由を説明していない。
また、今回特筆されるべき点は大手メディアが今回の記者会見問題をまったく報じていないことだ。鳩山首相の記者会見が記者クラブ以外のメディアに開かれなかったことが、ネット上で厳しい批判にさらされていることを報じた主要メディアは、事実上１社もなかった。
しかも、朝日、時事、共同にいたっては、鳩山政権が民主党時代の慣習や度重なる約束を覆し、記者会見のオープン化を実施しなかったことを１行も報じないばかりか、その記者会見が雑誌と外国報道機関の一部に開放されたことを指して、それがあたかも民主党や記者クラブの開放性の証左であるかのような記事を配信している。
そうした中、2002年に民主党の記者会見を全てのメディアに開く決定を最初に下した岡田克也外相が、外務省の記者会見のフルオープン化を発表した。（取材協力・竹内梓、山本清香（ともにビデオニュース））
この記事へのコメント
匿名 |
2009年09月22日 19:28
稀代の天才白魔女さん |
2009年09月22日 17:17
記者クラブを原因とすることにより、その閉鎖性の後ろにある真の原因が隠蔽されていた。同じように、官僚が悪いということにより、真の原因が隠蔽されているのではないかと思います。システムに組込まれた問題では、たいがい鶏と卵の持たれ合いの構造がある。そのような問題については、やる側が悪いのではなく、やらせている側がわるい、と考えることによって、初めて前向きの原因とその対策がうてるのではないかと思います。
山田博英 |
2009年09月22日 16:42
オバマ大統領は戦争、と言いますか、侵略を拡大していますね。そのお話はなさらないのですか？
すべて聴く時間が用意できませんので、もしもその話をなさっている日時をご存知の方がいらっしゃるようでしたら、お教えください。
もし反戦ならば、今黙ってはいけないように思いますが…気のせいかもしれせんが。
匿名 |
2009年09月22日 09:03
政権発足前のマル激でこの話が出てからというもの事実関係と各関係者の立ち位置が明確になるまで脊髄反射しないよう心がけていましたが、とりあえず現在まで出てきている情報に基づけば宮台さんの解説が一番しっくりくるのかなと感じました。
民主党のこの態も問題ですが、もっと気になることは西松問題から衆院選に至るまで散々既存の糞メディアとそれを利用する政官を批判していたネットユーザの反応が非常に鈍いことです。
100日ハネムーンと結びつけ他の政策同様、まだ様子を見ろという意見が非常に多いこと。
「じゃあお前らがこの100日間の民主党政権を評価する際の情報は西松問題などで散々デタラメを流し続けた糞メディアの情報なのか？」
その程度のことに考えの及ばない人が非常に多いようです。
高野孟氏によると小沢一郎は「明治以来100年余の官僚主導体制を打破する革命的改革」と主張してきたそうなので、まだ今の日本社会は明治時代と思えばこの程度の現状は納得せざるを得ないのかもしれません。
平成デモクラシーへの道はまだまだ険しそうですが、諦めることなく粘り強く取り組んでいくしかなさそうですね。
Jay-Jay |
2009年09月21日 16:48
匿名 |
2009年09月21日 11:45
どうやら平野官房長官は「自民党を大敗させた破滅の論理」に乗っかってしまったようですね。官房機密費の扱いも酷いし。閣内自民党最右翼のイメージがべったり付きました。
鳩山政権は「自民党を応援する側からの攻撃」には「選挙結果を見ろ」で済むので耐性があります。しかし民主党に期待していた側からの攻撃には極めて弱い非対称性があります。嘘つきだと言われるからです。
平野さんはどういう政治センスをしているのか。現状では宮台先生の言う通りの解釈をするのが最も妥当だと言わざるを得ません。
toyokawa |
2009年09月21日 11:20
ということは、
「外国人参政権」について国民が知ることは、マスコミには都合が悪いわけですね。
知らせないで、こっそりと法案を成立させたい。
（国民の８割ぐらいが反対らしいから。マスコミは、アンケート調査さえやらない。あるいは、発表しない）
↓↓↓ |
2009年09月20日 20:35
>>無記名氏 基本的に報道機関というものは、自らに都合の悪い情報は取り上げないのが普通です。ある意味、そうあるべきです。個々の報道機関に「中立性」を押し付ける方が言論統制のように聞こえますよ。
メディアの多様性が重要な意味を持つと言われているのは、立場の異なる多様な報道機関が独自の考えで情報を取捨選択することで、結果として総体的な視点で情報の中立性を担保することができるからなのです。
「中立性」に留意して報道しなければならないという放送法が、結果として情報の中立性を阻害しているのは、現状を見れば明らかですね。
個々の報道機関の「中立性」なんて考えたら、アメリカなんてホントに酷いものですよ（笑） だからこそ、アメリカでは多様な報道機関が様々な見方でニュースを報じているわけですね。
匿名 |
2009年09月20日 18:34
神保氏のブログなども拝見し、今回の問題の状況が分かりました。
参議院対策かどうか知らないが、社民、国民新党との約束は守り、神保氏たちとの約束を破るとは。総理、友愛が泣いていますよ。
３５歳 無職 |
2009年09月20日 16:50
自分達に都合の悪いことは報道しないマスコミ。
外務省の「記者会見開放」も、朝日・読売・日経は無視です。
小沢一郎幹事長と李相得韓日議員連盟会長らと「外国人参政権」についての会談も、
報じているのはほんの数社。
朝･毎・読・日経・東京などは記事にしていません。
報道すると、自分達に都合が悪いのでしょうか？
無記名 |
2009年09月20日 11:45
外務省.ch：大臣会見9/18
http://www.youtube.com/watch?v=FKHA7PYLfhg
元々、内外に発信する使命をもち、かつ密約問題を抱えている省のトップが首相官邸に先んじて、フルオープンを宣言したことと、次官会見制限に対する半ば狂乱じみた反応とをみると、既得権を保守しようとする勢力の利害が一致し、却って首相官邸の会見フルオープン化に二の足を踏む結果になるのではないかと不安を感じます。
杞憂であることを祈ります。
うえの |
2009年09月20日 03:18
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