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日米外相会談給油中止を事実上容認　記者団に国務長官(自民党が垂れ流していた油を民主党岡田外務大臣が止める事に成功)

【ニューヨーク野口武則】岡田克也外相は２１日午後（日本時間２２日午前）、ニューヨーク市内でクリントン米国務長官と約４５分、会談した。クリントン長官は「日米同盟は米国外交の礎石だ」と強調。外相も「日米同盟を３０年、５０年と持続可能で深いものにしていきたい」と応え、日米同盟関係を引き続き強化していくことを確認した。インド洋での海上自衛隊の給油活動中止についてクリントン氏は会談冒頭で、記者団に「日米関係は非常に幅広く深いもので、一つの問題で定義づけられるようなものではない」と述べ、事実上容認する姿勢を示した。

　◇岡田外相、アフガン支援で民生分野での協力を表明

　２３日に行われる鳩山由紀夫首相とオバマ大統領の会談に先立って行われ、日米の課題について両国が本格的に協議する最初の機会となった。
　アフガニスタン支援について外相は「日本としても自らの問題として民生分野で積極的な役割を果たしたい」と表明。そのうえで「タリバンにいた人にも職業訓練をやっていくことが重要だ」と具体的に例示した。クリントン氏は「日本の（アフガンでの）警察支援は高く評価している」と歓迎し、アフガン、パキスタン両国の復興支援の重要性で一致した。
　また在日米軍基地再編問題について外相は「民主党は賛成してこなかった問題もある」と言及。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設問題に間接的に触れたうえで、「両国で緊密に取り組みたい」と再協議する考えを伝えたが、クリントン氏は「現行計画の実現が基本で重要だ」と述べるにとどまった。
　このほか、北朝鮮による拉致問題については、クリントン氏が「心を痛める問題で、米政府としても引き続き取り組む」と発言。外相は「核、ミサイル、拉致問題の解決がなければ、日朝国交正常化はない」として自民党政権の基本方針を変えないことを表明した。核持ち込みを巡る日米密約の調査には触れなかった。
毎日新聞2009年9月22日


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