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社保庁関連施設　整理困った　競売応札なし続出

３回目の入札で、ようやく落札されたペアーレ仙台＝仙台市太白区

　社会保険庁が年金保険料などを原資に整備した福祉施設の売却で、競売が不成立になるケースが増えている。東北の物件でも２００８年秋以降、応札のないケースが目立ち、最低売却価格を下げざるを得ない事態が続出する。所有者の年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ施設機構）が、計画通りあと１年で全施設を整理できるかどうか微妙な情勢だ。

　仙台市太白区の仙台健康づくりセンター「ペアーレ仙台」が８月、３回目の入札でようやく、６億１円で落札された。

　最初の入札は０８年８月、再入札は今年５月に実施され、ともに応札がなく不調に。最低売却価格は２度引き下げられ、落札価格は当初の最低売却価格を約３億６０００万円も割り込んだが、機構は「不動産市場の先行きが不確かな今、落札が決まっただけでもよかった」と強調する。

　機構によると、０８年秋以降、競売不成立の割合が上昇した。同年度上期に行った３４件の入札のうち、応札がなかったのは１件だけだったが、下期は５７件のうち１０件で応札がなく、不成立だった。

　東北６県でも０８年下期以降、１６件のうち７件が不成立になった。機構は原因を「年頭は全国的に不動産市況が冷え込んだため」と説明。最低売却価格を引き下げるなどの対応を迫られた。

　競売に際しては地元自治体と相談するとされていたが、自治体のほとんどが「類似の公共施設は既に数多くあり、落札のメリットはない」（仙台市）などと後ろ向きだった事情も見え隠れする。

　ＲＦＯ施設機構法は、１０年９月末に機構を解散し、資産と債務は再び国が継承すると定めており、機構はそれまでに全施設を譲渡・廃止する計画。未整理の施設は現在、都心部の大規模施設を中心に２７件で、機構は「不動産市況は底を打ったとみており、計画は必ず実行する」と強気の姿勢を崩さない。

　会計検査院の報告などによると、社保庁が整備した施設は４６６件で、土地取得費や施設整備費は計約２兆３５００億円に上る。機構はうち３０２件について計約２０１６億円で譲渡を受け、今年３月までに２３７件を計約１３３０億円で売却した。これまでの売却額は譲渡額を２割程度上回っているという。

　施設整備に巨額の費用を投じながら、割安で整理されていく現状を嘆く声も少なくない。落札された施設の運営責任者だった男性は「最低売却価格が下がれば物件を求める企業にとって、いい買い物になるだけ。施設売却で得をした被保険者や利用者はほとんどいないだろう」と漏らす。

2009年09月21日月曜日

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