政府が国境付近の離島や無人島の管理強化に乗り出す。自然保護の研究拠点や灯台などの設置、周辺海域での漁業・エネルギー資源の開発拠点としての活用も検討する。これまで管理に消極的だった無人島にも行政の目を行き届かせ、排他的経済水域（ＥＥＺ）内での隣国との海洋資源などを巡る権益争いを予防する狙いがある。

　内閣官房や国土交通省が中心となり、年度内にも「海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」を策定する考え。国交省はこれに先立ち、有識者委員会で今後の海洋管理施策の指針をまとめた。(07:00)