【ゆうゆうＬｉｆｅ】政権交代でどうなる？　後期高齢者医療制度　 (1/3ページ)

　■「廃止」に期待、不安、困惑　受け皿の具体像提示が急務

　民主党がマニフェストに掲げた後期高齢者医療制度の廃止。実施をめぐり、不安や期待、当惑が広がっている。「いい制度なのに」とする声がある一方で、この制度に反対して民主党に投票した人は「４月からは新制度で」と廃止を急ぐ。しかし、廃止で元の制度に戻すだけでは解決にならない。医療制度をどうするのか、具体像が求められる。（佐藤好美）

「保険料、上がる？」

　愛媛県に住む無職、小坂キワさん（８０）＝仮名＝は遺族年金で暮らす。一昨年まで、国民健康保険料を年に４万〜５万円払っていた。住まいのある自治体では、国保料の計算に土地や家屋などを対象にした「資産割」がある。「床のあちこちに踏み抜いてはいけないバッテンがあるような古家なのに…」と小坂さん。

　しかし、後期高齢者医療制度では、保険料の計算方法は原則、全国一律になった。「資産割」はなく、小坂さんの保険料は年約４０００円になった。導入前の１０分の１だ。「うれしかったあ。今、心配なのは制度の廃止。保険料は倍くらいには上がるんでしょうか…」

　こうした心配は不要のようだ。民主党は制度廃止の費用に約８５００億円を見込む。民主党政調によると、内訳は（１）再移行で市町村国保に生じる赤字の補填（ほてん）（２）保険料負担が増える高齢者への補填。制度変更で高齢者の負担増はない見通しだ。

　ただ、小坂さんは制度には賛成だという。「私は子供と別居だから、子供の保険（健保）には入れなかった。同じ収入でも、同居の人は（子供の健保の被扶養者になって）保険料がゼロ。かねがね不公平だと思っていました。制度ができて公平になった。保険料がかかるようになった人は『上がった』とか言わず、今まで免れていたことに感謝して、快く負担してほしいものです」