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出所者の農業研修開始　茨城就業支援センター

2009/09/21(月)　本紙朝刊　総合１面　Ａ版　1頁

更生へ就農手助け来月上旬

　刑務所を仮釈放された受刑者らの就農を支援する国の宿泊施設「茨城就業支援センター」がひたちなか市市毛に今月開所し、10月上旬から研修が始まる。成人出所者を対象とした農業訓練施設の設置は全国初で、訓練で学んだ農業技術を生かして就職させ、更正・自立につなげる狙い。後継者不足に悩む農業の新たな担い手としても期待され、施設の運営を預かる水戸保護観察所は「農業県茨城で新しい更生保護の礎を築いていきたい」と意気込んでいる。
　同保護観察所によると、保護観察が終了した出所者らの再犯率（07年）は、有職者が７％なのに対し、無職者は37％と約５倍。出所者の中には、身寄りやお金もなく、再び犯罪に手を染める人が少なくない。同センターの設置も、出所者の就労を確保し、再犯を防止することで地域の安全につなげるのが目的。
　同センターは水戸刑務所の隣接地に設置され、厚労省が県内の農家に職業訓練を委託し、農水省が研修実施の支援を行う。研修終了後は、法務省水戸保護観察所を含む３省が連携して農業法人などへの就職を支援する。
　入所対象者は、就農意欲があり、初犯など犯罪傾向の進んでいない仮釈放者や満期出所者。施設の定員は12人で、期間は約６カ月。入所者は施設に宿泊しながら週５日、県内農業者の指導の下、実技訓練や講義などを受け基礎的な知識を学ぶ。10月上旬に１期生３人が入所し、訓練が始まる予定だ。
　施設には入所者の個別部屋や食堂、教室、生活指導に当たる常駐の保護観察官事務室などがある。入所者は専用のワゴン車で農場まで通うほか、外出の際は届け出が必要。施設内外には監視カメラも設置されている。
　出所者を対象にした国の宿泊施設は全国に計３カ所。少年院からの仮退院者が農業を学ぶ施設は既に北海道沼田町にあるが、成人を対象にした就農支援施設は全国初。一方で、身寄りがない出所者を受け入れて社会復帰を手助けする「自立更生促進センター」の建設をめぐっては、地元住民からの反対で計画が進まないケースもある。
　茨城就業支援センターの勝田聡統括保護観察官は「身に付けた技術をどれだけ生かせるかが課題。訓練を終えた入所者が、将来農業に従事できるよう、関係団体の協力を得て受け入れ先の確保に努めていきたい」と話している。

【写真説明】
来月から農業訓練が始まる茨城就業支援センター＝ひたちなか市市毛