財政危機の２１市町村「早期健全化団体」指定へ

　都道府県や市区町村の財政再建を目的とした地方自治体財政健全化法が今年度から本格施行に入ったことに伴い、大阪府泉佐野市など１２道府県の２１市町村が「早期健全化団体」に指定されることが２０日、読売新聞の調べでわかった。

　公共投資によって巨額の累積債務を抱えた自治体がほとんどで、今年度末までに財政健全化計画の策定が義務づけられる。総務省は近く、全自治体の財政指標を公表する。

　同法は２００７年に成立し、第３セクターなどを含めた財政全体を対象に四つの指標を設けた。その悪化度によって、総務省は「財政再生団体」「早期健全化団体」を指定、２段階で財政再建に関与する。

　準備段階の０７年度決算分では４０市町村が「早期健全化団体」の状態だったが、一部は改善。０８年度決算をもとに本格施行となった今回、財政再生団体は０７年３月に旧・地方財政再建促進特別措置法の下で財政再建団体となっていた北海道夕張市だけだった。

　財政状況がこのままでは財政再生団体に転落する可能性のある「早期健全化団体」で、人口が１０・３万人と最も多いのは大阪府泉佐野市。関西空港周辺の土地開発事業の見込み違いから、公営企業会計を含めた「連結実質赤字比率」が基準を超えるなどした。ほかの自治体では、スキー場や駅前再開発などのための起債から、借金返済額の割合を示す「実質公債費比率」が基準を超えるなどした。

　◆地方自治体財政健全化法◆

　財政が行き詰まる前の再建が目的。実質赤字比率など４指標のうち一つでも基準を超えると、早期健全化団体として健全化計画の策定を義務づけ、国に実行状況の報告も求める。財政再生団体は、国が関与をより強め、管理下に置く。