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＜名乗れなかった水俣病／不知火海大検診を前に（下）＞高岡滋医師に聞く／本来国がやるべきこと2009.09.16 日刊紙 3頁 総合 (全1,091字)
長年水俣病を診察してきた水俣市の協立クリニックの高岡滋院長に、不知火海沿岸地域での大検診(主催・不知火海沿岸住民健康調査実行委員会）の意義を聞きました。
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２００４年の最高裁判決の後、３万人以上が新たに水俣病の認定申請と保健手帳の申請に名乗りでてきました。
行政が調査せず これまでの一番の問題は、水俣病とは何かということを隠してきたということです。まず、国などの行政は被害の調査をしてきませんでした。メチル水銀による地域の健康被害の実態を調べず、メチル水銀により、どのような健康障害が起こるのかを、住民にはまったく知らせないままに、「解決」という名の施策をおこなおうとしてきた結果です。
メチル水銀がどういう健康障害を引き起こすのかという情報がきちんと知らされていない人々もまだいます。また、「子どもが結婚できなくなる」「魚が売れなくなる」などと言われ差別が続いてきました。行政幹部による差別を助長する発言が最近もされました。
このままでは健康被害がありながら放置される危険もあり、今、健康不安を抱える人に水俣病検診の機会をきちんと与えたいと考え、本来は行政がやるべきことなのですが、今回、大検診を呼び掛けました。
水俣病患者を診てきて、どの地域にも重症から軽症までさまざまな人々がいますが、埋もれた地域には非常に重篤なメチル水銀の影響を受けた人が残されているという経験をしています。水俣市内でも、公害指定地域外の周辺地域でも、視野狭窄もあるし全身の感覚が鈍くてしょっちゅう倒れている人がおられます。その周辺には一見普通なようで時々つまずくとか、手足がしびれるという人がいます。
最近では、熊本県天草諸島の樋島で初めての検診を行いました。四肢末梢、全身性の感覚障害がある方が多くいました。漁村地域ですからみんな、汚染された魚を食べているわけです。
土台ない解決策 政策というのは、実態が分かって初めて生まれてくるべきものなのに、国は常にそれをやってきませんでした。それでは終わりません。先の国会で成立した特措法はどういう被害があったということを前提としないまま打ち出されました。今回の大検診では申込者が１５００人に達しました。特措法が成立した今、この施策がいかに土台のない解決策であるかということが明らかになるのではないかと思います。
検診では、被害がどこまで広がっているのか、その一端を見ることができると思います。重ねて言いますが、このような検診は、本来は行政がやるべきことであり、行政がきちんと責任を果たすべきだといい続けなければなりません。
（聞き手・藤川良太） （おわり）
しんぶん赤旗
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