設問１
Ｘに対する本研究の中止命令は，Ｘの遺伝子治療研究の自由を侵害し違憲とならないか。
１ 人権の保障及び侵害
(1) Ｘの主張
Ｘの行う遺伝子治療研究の自由は、遺伝子治療という高度に学問的な内容の実践行為であって、学問の自由として憲法２３条により保障される。大学はＸのＣを被験者とする治療に問題が発生したことを理由としてＸに遺伝子治療研究の中止を命じ、それによりＸは研究を行えなくなっていることから、Ｘの遺伝子治療研究の自由は侵害されている。
(2) 大学の主張
Ｘの行遺伝子治療研究の自由は、遺伝子という人間の核となる要素を扱うもので、高度な危険を有していることから学問の自由として保障することはできない。よって、２３条のらち外のものとして同条により保障されているとはいえない。
(3) 自己の見解
確かに、学問の自由は高度な危険性を有する点はある。しかし、人類が生存していらい火を手にし核兵器を有するようになったように人類は常にその危険と背中合わせにしながらその発展を遂げてきたのである。高度な危険性を有するからといって高度な研究の自由を否定することはできず、その学問的研究の価値をからしてＸの遺伝子治療研究の自由は、２３条により学問の自由として保障されていると解される。その点で、大学の中止命令はＸの同自由を侵害している。
２ 違憲審査
(1) 審査基準
ア Ｘの主張
学問の自由は精神的自由権であって･･･（二重の基準論）。そこで、明白かつ現在の危険の法理を審査委員会規則第８条に読み込み、その限りで合憲とすべきであると解する。
イ 大学の主張
同研究は高度な危険性を有することから規制の必要性が大きいだけでなく、その専門性から大学の判断に裁量が認められる。そこで、合理的関連性の基準を同規則に読み込み、その限りで合憲とすべきであると解する。
ウ 自己の見解
確かに、同研究は高度なものであって危険性ゆえの規制の必要性も大きく、大学側にはその専門性から裁量的判断を尊重する必要性も感じられる。しかし、一方で、学問の自由の重要性や、過去の歴史からするに弾圧の対象にされやすい事情を鑑みれば、安易な規制を許すべきでない。
そこで、ＬＲＡの基準を同規則８条に読み込み、その限りで同規則を合憲と解釈すべきであると解する。
具体的には、同条の「重大な事態」とは、遺伝子治療臨床研究により重大な不都合が生じ、それが客観的かつ明確に重大な不都合が発生する相当の蓋然性が客観的に認められる場合をいうものと解する。また、「必要な措置」とは、そのような重大な事態の継続を解消するために必要最小限の手段をいうものと解される。
(2) 「重大な事態」
ア Ｘ
Ｃに対して遺伝子治療を行った結果Ｃは重体に陥り治療の継続が困難になっていることはＣにたまたま生じたものであって、遺伝子治療臨床研究により重大な不都合が生じているとはいえないし、また、客観的かつ明確にそのような不都合が認められるとまではいえない。
イ 大学の主張
Ｃは重体に陥っているのであって、Ｘが行った遺伝子治療に起因することは明からであることからＸの遺伝治療研究の継続には重大な不都合が認められるし、それは客観的かつ明確な不都合である。
ウ 自己の見解
Ｃの治療がＸの遺伝子治療に基づいているものであって、それによりＣは重体に陥り治療の継続が困難になっている以上、Ｘの遺伝子治療研究に問題があるとの強い推定がはたらくことから、Ｘの研究継続には新たな被害者を出す重大な不都合が認められ、それは客観的かつ明確に認められる不都合である。
よって、「重大な事態」が生じていたといえる。
(3) 中止命令という手段
ア Ｘの主張
Ｃが重体に陥ったことはＣ自体に問題が生じている可能性も高く、Ｘの遺伝子治療研究自体に問題が生じているとは必ずしもいえない。それにもかかわらず研究の一律的な中止を命じるのは必要最小限の手段とはいえない。
イ 大学の主張
ＣはＸの遺伝子治療研究に基づいた臨床実験を行って重体に陥ったことからすれば、Ｃの研究を中止にさせることで重大な事態の継続を解消することができるのであって、他の勧告などの手段ではその目的を達することができない。よって、研究命令の中止は必要最小限度の手段であるといえる。
ウ 自己の見解
確かに、Ｘの研究を中止させれば重大な事態の継続を解消することはできる可能性は高い。しかし、Ｃの重体が、Ｘの遺伝子研究自体に問題があるのか、Ｃ自体に問題があったのかを明らかにせずにＸの遺伝子研究を一律に中止するのはＸに対する必要最低限度の制約とはいえない。また、Ｘの遺伝子研究に問題が生じていたとしても、遺伝子研究の問題のある部分だけを中止することは可能であって、それを吟味することなく一律にＸの研究を中止するのは必要最小限度の規制とはいえない。
よって、本件のＹ大学により中止命令は違憲である。
３ 部分社会の法理
大学のＸに対する中止命令は大学内の問題であり、大学の自治を尊重して司法審査を行わないという考え方もある。しかし、私は、それではＸの裁判を受ける権利（３２条）を著しく侵害する可能性があることから、そのような考えは採用すべきではないと解する。
設問２
遺伝子情報保護規則６条はＸの遺伝子情報を公開する自由を侵害していることから違憲となり，その結果，停職処分も違憲とならないか。規則６条の違憲性を検討する。
１ 人権の保障及び侵害
ア Ｘ
遺伝子情報を公開する自由は、遺伝子情報という通常一般人にはわからない高度な情報を知らせるもので、公開される者の知る権利の観点からも重要であるから２１条１項により表現の自由の１つとして保障される。同規則６条１項、２項はその公開を一定限度で規制していることからＸの遺伝子情報を公開する自由は侵害されている。
イ 大学
遺伝子情報は、個人にとって重要なものであって、プライバシー保護の要素が強い。ゆえに、そのような情報をみだらに公開するような自由は２１条では保障されていない。
ウ 自己の見解
確かに、遺伝子情報は個人にとって重要なものであって、そのみだらな公開はプライバシー保護の観点から規制の必要はある。しかし、遺伝子情報は通常の人間には知ることのできない情報であって、知る権利の観点からその公開は一定の意義を有するというべきである。よって、遺伝子情報公開の自由は２１条１項により表現の自由の１つとして保障されると解する。
２ 違憲審査
(1) 審査基準
ア Ｘ
遺伝子情報公開は精神的自由の側面・・・・（二重の基準）。そこで、明白かつ現在の危険の法理によりその合憲性を判断すべき。
イ 大学
プライバシー侵害の危険性が大きいことからその公開にあたり規制の必要性は高い。そこで、合理的関連性の基準によりその合憲性を判断すべき。
ウ 自己の見解
確かに、遺伝子研究の精神的自由的側面の重要性はある。しかし、遺伝子という情報が個人にとって重要なものでプライバシーを保護する必要性が非常に高いことからすれば、その規制の必要性は大きい。
そこで、合理的関連性の基準を採用するべきと解する。具体的には、①目的が重要で、②規制手段が目的と合理的関連性を有することが必要であると解する。
(2) 目的
目的は、・・・・・・・・・・・・・・・・（省略）。よって、重要である。
(3) 手段
手段は・・・・・・・・・・・・・・・・（省略）。よって、合理的関連性が認められる。
よって、同規則は合憲であることからＸの停職処分も合憲である。
て防ぐことのできないものであるから，使用者にとって不可抗力によるものであって，使用者側に起因する経営・管理上の障害とはいえない。これは，本件のような部分ストにおいても同じである。
法律上の利益と関係ないとして，否定。道路の幅員と説明会については，Fの住居の安全に関係するとして
肯定。
実とする）であって、これについては、証明責任の分配に関する法律要件分類説を前提にすると、Yにとって
有利な法規の効果発生を基礎付ける事実であって、Yが証明責任を負い、かつそれにともない、Yが主張責
任（弁論主義第１テーゼ）を負うことになる。本件において、同事実の主張は本来抗弁にあたるものであり、ま
た、主要事実であることから弁論主義の適用がある。
を主張し、かつ、それについて自白が成立することが必要である（弁論主義第２テーゼ、179条）。
００万円の支払いを受けるのと引換えに本件建物を退去して」の部分については、執行条件を明示する
ものであることから、既判力は生じない。しかし、前述の既判力の根拠からすれば、当該執行条件の部
分についてもXYは争っていたのであって、この部分についても紛争蒸し返し防止の必要性と自己責任が
認められるというべきである。
除の事実を第２訴訟で主張できない。
障がないことから、遮断効は作用しないとい解するべきである。
契約解除に関する内容証明郵便はAの亡き兄Cのところに存在しており、Xがその存在を把握するのは
困難なものであって。
ものであったことから、第１訴訟の遮断効は作用しない。
る範囲を主文に限定する趣旨は審理の迅速性・弾力性を確保するところにあり、執行条件すぎない建物
退去の部分についてまで、既判力に準じる効力を認めると同趣旨が害される。
以上