日本は最大5900億円負担も＝途上国の温暖化対策で−欧州委案

　【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会がこのほど公表した気候変動に対する国際的な取り組みに伴う開発途上国への支援対策案によると、日本に期待される支援額は2020年時点で年間最大44億ユーロ（約5900億円）と試算されることが分かった。
　欧州委は、地球の平均気温上昇を産業革命前の水準に比べセ氏2度以内に抑えるとの国際目標を達成するには、20年時点で途上国の温暖化対策に総額約1000億ユーロ（約13兆4000億円）が必要と推計。うち220億〜500億ユーロを先進国と主要途上国が支援する必要があると見積もっている。
　各国・地域の支援額については、国内総生産（GDP）の規模と温室効果ガス排出量を組み合わせた分担表を付属資料の中で例示。日本の負担割合は、GDPだけに基づいて算定すると支援額全体の8．74％、排出量だけに基づくと2．97％。この結果、支援額は約7億〜44億ユーロと試算される。
　EUの場合は加盟27カ国合わせて約24億〜163億ユーロ。排出量もGDPの規模も大きい米国は、国別では最大の約32億〜126億ユーロ。排出量が米国と肩を並べる中国は約15億〜79億ユーロと、日本の負担額を上回る公算が大きい。　

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