八ツ場ダム中止手続きしない　国交相「地元の理解得るまで」

　前原誠司国土交通相は２１日、八ツ場ダム（群馬県）の建設中止問題で「地元や関係６都県の理解を得るまでは基本計画廃止に関する法律上の手続きは始めない」とするコメントを発表、地元や関係自治体の同意が得られないかぎり中止しないとする考えを示した。

　新政権の建設中止方針に関係自治体は強く反発しており、理解を得るのは難しい状況で、国と自治体側の協議が長引くのは必至。民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた八ツ場ダム建設中止がいつ実行されるかは、不透明な状況となった。

　コメントは「建設事業を中止する方針は変わらない」とした上で「中止に向けては最大の被害者ともいえる地元住民や関係都県、利水者などとの合意形成が不可欠」とする認識を表明。「じっくりと話し合う姿勢を堅持し、生活再建事業も中断しない」とした。

　前原氏は２３日に八ツ場ダムの現地を視察する予定で、住民との意見交換会も計画。コメントは１９日に地元の長野原町、東吾妻町の両町長が前原氏に送った「白紙の状態の意見交換」を求める文書に対する返答の形を取っていた。

　ダムが建設された場合に水没する５地区の住民でつくる委員会は２１日、会合を開き、中止方針が撤回されなかったことに抗議して、２３日の前原氏との意見交換会に出席しないことを決めた。

　群馬県の大沢正明知事は前原氏のコメントに対し「中止方針は変わらないとあり、両町の要請にまったく応えておらず大変残念。意見交換には意義があり、開催を可能とするためにも、国交相には白紙の気持ちで臨むよう強くお願いする」との談話を発表した。