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「渋滞学」の権威東大先端科学技術研究センター教授は断言する。世界の常識は高速は無料の社会インフラ「1000円高速」は日本経済にマイナスであり常識では考えられない

民主党は政権公約（マニフェスト）で、高速道路の無料化を打ち出している。今春から、土日祝日の高速料金が自動料金収受システム（ＥＴＣ）設置車を対象に上限1000円になった影響で、各地の交通渋滞は激化した。無料となれば、さらに多くの自動車が高速に流れ込んでくることが予想される。「渋滞学」の提唱者である西成活裕・東京大学教授に、効果的な渋滞解消策を聞いた。
■「1000円高速」は日本経済にマイナス
――まず「1000円高速」をどう評価しますか。
　休日限定のうえ、ゴールデンウイークや夏休みにも適用したために、渋滞が起きるはずがない地点でも起きたり、渋滞区間がつながって大渋滞になったりした。東北道で70キロメートルの渋滞とかはあり得ない。トラック業界は、自分たちの通行料は値下げにならないうえ、時間通りに目的地に着かないと悲鳴を上げている。サービスエリアも渋滞がひどくなると、ドライバーは立ち寄らなくなるのが人間心理。「1000円」でＥＴＣの関係者は得をしたが、日本経済全体への影響はマイナスだった。
　いったい、だれがこのアイデアを出したのだろうか。ロードプライシング（特定道路への車の過剰な乗り入れを規制する課金制度）など交通量のコントロールを専門とする周囲の学者に尋ねてみたら、誰も関与していないことが分かった。常識では考えられないことだ。
■世界の常識「高速は無料の社会インフラ」
――その先にある高速無料化をどうみますか。
　皮肉なことに、ＥＴＣは基本的に要らなくなる。民主党が求めたガソリン税などの暫定税率廃止に端を発した、つぎはぎの交通政策の象徴だ。車の使用を控えて二酸化炭素（ＣＯ2）の排出を減らそうという地球温暖化対策との整合性もない。ここ１年半、政治はいったい何をやってきたのかというのが正直な感想だ。
　それでも、財源さえ許せば、無料化は賛成だ。海外の高速道路事情を考えてほしい。「高速道路は無料の社会インフラ」というのが世界の常識だ。ドイツのアウトバーンがすべて無料なことはよく知られている。すでに国土の基盤が整備されている欧米先進国だけでなく、中国だってそうだ。最近行った上海では、沿岸部の空港から400キロメートル内陸にある合肥までの新しい高速道路が全線無料だった。
日経新聞2009年9月19日

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