ネタりか

　陸上自衛隊員約１４万人の個人情報が流出した事件で、鹿児島地検は東京都内の不動産会社役員２人を行政機関個人情報保護法違反（教唆）容疑で逮捕した。“破格”の１００万円で１４万人分もの情報を入手後、自社が取り扱うマンションのセールスに使用していたとみられる。この不動産会社はなぜ、陸自隊員を狙ったのか。

　同地検によると、逮捕された不動産会社「ジー・エス・シー」代表取締役の佐藤文彦容疑者（３９）、取締役の倉永健一郎容疑者（３８）らは２００８年１１月下旬、自衛隊鹿児島地方協力本部の１等陸尉、徳永安成容疑者（４６）＝同容疑で逮捕＝に接触。全陸自隊員１４万人分の個人情報をＣＤロムに複製して提供するよう持ちかけ、倉永容疑者に郵送させた疑い。２人は「積極的に提供は働きかけていない」などと話しているという。両者の接点は不明だ。

　民間の信用調査会社によると、ジー・エス・シーは０５年設立。０６年３月期の売り上げは７億２０００円程度だったが、０７年３月には５倍近い約３３億円に急増した。「ＥＬ　ＶＩＥＮＴ　ＥＡＲＴＨ（エル・ヴィエント・アース）」というブランド名で首都圏に不動産投資用の大型ワンルームマンションを１５棟展開。家賃収入をうたい文句に会社員や公務員相手のマンション販売を行っていた。

　そんな同社が陸自隊員に目を付けたのはなぜか。同業他社の幹部は実態を次のように語る。

　「家賃収入によるマンション投資の実質利回りは平均５−６％。たとえば自己資金５００万円で２０００万円の物件を購入し、１０年ローンを組んだ場合、月々の支払いは約１５万円ですが、賃料８万円でこれを貸すと、家賃収入が年間約１００万円になります。２５年程度で全投資分を回収できるため、退職金や年金が安定している公務員、とくに幹部自衛官などは格好の売り込み先と考えたのでしょう」

　駅に近いワンルームは空室率が低い、管理業務は一括して代行するのでトラブルもない−といううたい文句も、不動産投資にうとい人たちには魅力的に響く。実際、この幹部の会社が展開するマンションのオーナーの４割は、これまで不動産経営とは無縁だった人たちだという。

　「ただ、実際には空室リスクや建物の老朽化、家賃の下落などの変化要因があり、シミュレーション通りに回収できるとはかぎらない。しかし、世情にうとい自衛隊員ならセールスに飛びつくと考えたのではないでしょうか」（同）

　売り上げを伸ばしていたジー・エス・シーだが、約３０人の社員のうち逮捕された２人以外はすべて営業社員というのが実情だった。夕刊フジの電話取材に応じた社員は「広報も総務も経理もいない。すべて逮捕された２人が仕切っていて、何も分からない状態です。顧問弁護士の名前も知らず、泣きたいですよ」と悲鳴を上げていた。

【関連記事】
・自衛隊流出名簿情報　お値段はまさに“プライスレス”
・陸自情報漏洩　１尉「１００万円で売却」諜報活動への悪用懸念
・アリコ情報流出、業務委託先ＰＣから　個人情報は１万８千件
・三菱ＵＦＪ証券元部長代理、情報漏洩認める
・ホンダ、個人情報３１８件分を紛失　ＥＴＣ購入補助申請書なくす