１５歳以下の子どもを持つ一人親家庭の生活保護費を増額する「母子加算」の縮小、廃止が憲法２５条に違反するとして、札幌、小樽市の母親計７人が、各市に決定取り消しを求めた訴訟の口頭弁論が４日、札幌地裁（中山幾次郎裁判長）であった。

　原告側は「制度が政治主導で今復活されようとしている。母子家庭が背負うハンディキャップの存在を再認識したことに他ならない」と主張。改めて制度縮小や廃止の不当性を訴えた。中山裁判長も「報道によると、請求の趣旨に関する法案が間もなく提出される。早く訴訟を進めるのか、法案の行方を見守るのか。成り行き次第で訴訟がどうなるのか問題になる」と述べた。被告側は、次回期日の１２月１８日に方針を示す。

　母子加算は小泉純一郎首相時代の０５年４月から段階的に切り下げられ、廃止された０９年４月時点で受給世帯は９万４０００世帯だった。民主党はマニフェスト（政権公約）に制度の復活を掲げている。【水戸健一】