新自由主義者はいけないのか? ニュース記事に関連したブログ

2009/09/21 05:35

 

 

 

小泉政権以降、『新自由主義』あるいは『ネオリベ』なる言葉は、否定的になってしまった。もともとは、同じ自由主義的な意味合いを持ちながら福祉国家的に思想が変容してしまった『リベラリズム』とは別に用いられ始めた言葉であった。1950年代に経済教育財団のレオナルド・リードが『リバタリアン』と自称したことが始まりで、哲学界では『アナーキー、国家、ユートピア』のロバート・ノージックが始まりと言われる。そして、リバタリズムには1)過激な無政府資本主義、2)夜警国家にまで国家を縮小する『最小国家主義』そして、3)最後が『小さな政府』である。1)が自己所有権に訴えかける『自然権論』で2)は帰結主義、3)は契約論が自由の正当化の理由である。オーストリア学派のマレー・ロスバードは1)を信奉し、先のノージックが2)で、3)はジョンロックである。このうち、1)のリバタリズムは左翼的傾向が強く、各個人は自信の身体に排他的支配権を有しているが、外界の資源は本来各個人が私有しても構わないものではないとの思想であり、政府の再分配を容認するため正確にはリバタリズムとは言えない。

さらに詳しく、新自由主義をみてゆくと、シカゴ学派とオーストリア学派がある。シカゴ学派は効率性から市場を支持する帰結主義だが、場合によっては政府による介入が効率的な場合もあり、ケインズ主義を受けいれる土壌がある。これに対し、オーストリア学派は、市場経済を支持する理由を、シカゴ学派と違い市場が完全市場であり得ない前提から始めているため、局所的な知識を発見し有効に利用することにしている。この他にも、ブキャナンの『ヴァージニア学派』もあるが、読者を混同させないためにもここで一旦筆を置こう。

ここで、単純な新自由主義者と呼ばれる『リバタリアン』を単純に分類したが、ここで明らかなのは、保守派や左派が十把一絡げに批判する新自由主義には幅があることだ。それに、小泉政権は2)の帰結主義(要するに民営化でサービス向上など)に近く、1)の無政府資本主義とは違い、生物学的な無規制の競争を促したわけではない。

当方は、左翼系のブログを読んでいると、上記のような新自由主義についての知識も定義も無く、小泉政権を1)に近い無政府資本主義と錯覚し批判しているのを頻繁に見かける。これは佐藤優などの左派系評論家にも見られる。一方の右派も、新自由主義をネガティブにとらえ過ぎである。そもそも、小さな政府を唱えた小泉政権は新自由主義を3分割した先の説明からでは、一番穏健である。これすらも否定するようでは、我が国の改革の行方は思いやられる。

 

さて、後日当方は『自由はどこまで可能か? リバタリアニズム入門』を読む。本書は自由権論が大元になって書かれている。リバタリアンは財産権や市場などを大事に考えるが、多くの人は国家が法的に保護しているから財産権が存在すると考えるのに対し、リバタリアンは闇市などでも財産権や市場は存在していることから国家が無くても守られると考える。同じように、裁判所も、警察も民間の方が良いと考えるのである。例えば、アメリカには代替的紛争解決サービスが裁判所の代わりにあるし、リバタリアンは 国家による罰よりも、被害者への補填(すなわち被害者の権利回復)に重きをおくため、刑務所などもあまり必要ない。また、無政府資本主義者は、犯罪者の情 報を国家が独占せず民間にも公開することや、国家が独占している復讐権を被害者または遺族の同意があれば行使されることにも賛成している。もちろん、過激 な面があるため、リバタリン内で、統一的コンセンサスがあるわけではない。

一方で、リバタリアンは共同体を重視しない、個人を重視すると言われるが、これは大きな間違いで、民間で、所属や脱退が自身の意思で成し遂げられるのであればいかなる共同体に参加することも賛同する。日教組や過激な左系組合のように、職場での圧力などで加盟させられる団体や、脱退が不可能な社会保障制度に強制的に加盟させる共同体には否定的なだけだ。ただリバタリアンが、国家よりも個人を重視して、国家に中立性を求めるのは事実である。そして、『帝国』を目指しているのである。さらに、市場経済を重視するリバタリアンは弱肉強食を促していると言われるが、市場経済は等価交換ではなく、ゼロサムゲームでもないので、弱肉強食ではなく、相手も自分も儲かるのである。

我々は、リバタリアニズムのシカゴ学派のハイエクをリバタリアンと 見る向きもあるが、彼の唱えた自生的秩序にはある程度疑問がある。たしかに、合理主義を排する理由はわかるが、現在、世界中の法は、近代に『書かれた』わ けであって、ハイエクの論理に従えば、全て破棄せざる終えない。それに、合理主義的でなく自然にできた秩序を重視すると、談合なども正当化されてしまう。問題なのは、法が自然にできたかではなく、自由を規制し、侵害しないかである。もちろん、バークの保守主義のように、古い慣習はすべて『時効』の論理で正当化されるなどは言語道断である。

『自由とはどこまで可能か』は、リバタリアニズムの誤解を解き、より深く同思想を勉強する最適の入門書である。池田信夫氏の『ハイエク』、フリードマンの『政府からの自由』と『新自由主義とは』に並ぶ、素晴らしいリバタリアンの本である。一読をお勧めする。


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東京裁判と法の不遡及性は関係ない! ニュース記事に関連したブログ

2009/09/21 00:03

 


    ◎法の不遡及に関するパル判事の意見
    第一部 予備的法律問題
    (D)裁判所条例-これは戦争犯罪を定義しているか。
     本官は次に本裁判所を構成する条例を取り上げてみよう。関連ある諸規定は第一条、第二条、第五条及び
    第六条中に見い出され、下の通りである。
    (条例をそのまま引用なので略)
同条例中には右諸規定を除いて他に、現在ここで考察中の問題に関係ある規定は存在しない。同条例中には裁判所に対し、なんらの特定の法を適用、もしくは除外する義務を課するような明示的な規定は無い。
     ここに考慮している問題について同条例の諸規定を検討する前に、本官は、これに関連する弁護側弁論中の一部門を処理したいと思う。この議論は本官の考えでは、法の不遡及の原則から生じた、成文法の解釈に関する、すでに一般に承認された定則についての誤解に基づくものではないかと思う。弁護側は条例中に何らかの定義があるとすれば、それらは上の原則(法の不遡及)の下に無効であると言おうとしたのである。
     ある法律に対し遡及性を否認する原則は、その法律の制定者が、それを遡及させることができ無いと言うのではない。しかし通常は遡及させてはならないし、また、遡及的作用を避けることができる限りは、各裁判所は常に、これを避けるべきであると言うのである。
     本裁判条例によって意図されたことは、明らかに過去の諸行為について、犯罪を認めることができる場合に、それを裁判するための裁判所を設置を規定しようというのである。本条例の有するこの範囲に関しては疑念はありえないし、従ってわれわれがその規定の中に、不遡及性があると解釈する事は困難である。
     また仮りに本条例の制定者が、いやしくも法律を制定する権限を付与されていたとするならば、その権限は全ての過去、しかも、既遂の事実となった行為に関するものであることは否定できない。

 

パール判事も判決(少数意見)で述べているように、東京裁判が法の不遡及故に無効とは考えていない。

 

また、レーシック判事はより詳しく法の不遡及故に東京裁判無効説を否定している。

 

   
<事後>法の禁止は二つの側面を持っています。一方で<自由>の原理に関係し、もう一方で<正義>の原理に関係しているのです。仮に、その時点では犯罪として認められない行為を犯したことで罰せられるとすれば、その人に対して不正をなしたことになります。何故なら彼は自分の行為が許されるべきだという確信のもとで行動したのであり、そう確信する権利があるのです。しかしもし立法者の過ちから、または、立法者が後に起こる特殊な出来事に対して立場上想像力を働かせることが出来ずに法がある行為を禁止することを怠ったとすれば、話は別です。事情は全く違ってくるでしょう。例をひとつ挙げましょう。戦時中、イギリスにあったオランダ亡命政府は、戦争中に占領という特殊状況を利用して犯罪を犯したオランダ本国人を罰する法を公布しました。例えばドイツ人にユダヤ人の隠れ家を教えた人々です。このような行動は既存のオランダ刑法で罰することが出来ましたが、時にはそれができない事もありましたし、それに見合った処罰を行うことができなかったのです。この場合、<事後>法の禁止は無視されました。死刑にも相当するような悪党を処罰することが不正でしょうか。
彼らは自分達の行動の悪質さを十分承知していたのです。彼らは刑事訴訟や厳しい処罰が<正義>の原則に違反しているとは主張できないのです。彼等の唯一の弁護は、この遡及法が政治的<自由>の原則に違反していることです。
同じ種類の状況がニュルンベルク・東京憲章の中で言及されている新しい[犯罪]に関して存在しました。ドイツが侵略を開始したとき、彼らは自分達が[国策の手段]としての戦争を違法とした1928年のケロッグ・ブリアン協定すなわちパリ不戦条約に違反している事を十分承知していました。彼らは自分達が包囲され、防衛する必要があったと主張することでその障害を越えようとしました。しかし、ドイツがその戦争が違法でありこの違法性が何百万人もの死につながることを承知していました。彼等が自分達の違法な行動を説明する為にその法律が正当で無いと主張するのは馬鹿げています。
また別の主張もあります。現時点で国際法が侵略を認めていないのだから、訴追する権利も処罰する権利も無い、というものです。従って、自由の原理に反しているというのです。しかし、1945年の段階で国際法という未熟な国際社会のルールはこの概念を知らなかったのです。<後>に1948年の世界人権宣言や1966年の国連人権規約において人権の普遍性に関する概念が次第に発達するにつれて、<事後>法の禁止が採用されたのです。

(『B.V.A.レーリンク&A.カッセーゼ「レーリンク判事の東京裁判-歴史的証言と展望」新曜社』P107-115より)

 

ちなみに、現在も法の不遡及性は守られておらず、旧ユーゴスラヴィア国際刑事裁判所規程第5条「強かん」の規定、ルワンダ国際刑事裁判所規程第3条は法の不遡及性に反している。

 

そして、旧ユーゴ法廷には日本人判事も参加しており、日本が法の不遡及性を使って、東京裁判を否定することはできない。

 

さー、馬鹿保守の反応が楽しみだ。


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<たかじん>麻生擁護? ニュース記事に関連したブログ

2009/09/20 23:25

 

 

日本をダメにした政治家堂々の6位となった麻生太郎だが、スタジオでは擁護(?)的な発言が多かった。

 

例えば、勝谷&宮崎&金美齢が『麻生さんには目立った失政はなかった』と主張したりしたことだ。その他の方々も、麻生太郎の素質を問う意見はあったが、本質的に政策批判的意見は無かった。

 

例えば、違法な補正予算通常国会で通したり、経済の不安化を促進したり、内閣人事局騒動や駆け込み天下りなどの官僚内閣制強化、無意味な経済対策国の借金だけを大きくしたり、財政破綻を進めるなど、失政の限りを尽くしたのは麻生太郎であった。

 

たしかに、麻生太郎の素質も問題だが、彼が在任中にした亡国的政策を検証し、追及してこそ、次世代のためになるのではないか?


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前原国交相GJ! ニュース記事に関連したブログ

2009/09/20 12:49

 

 

(9分位から見てください)

 

高速無料化の議論でも、自民党は道路公団の借金の返済方法などについて民主党を追及しているが、借金を作ったのは自民党であり、反省の色すら見えない。

 

今朝の報道番組で、前原国交相が『借金を作ったのは自民党政権でしょ』と自民党の山本有二・道路調査会長に厳しく問いた。久しぶりにスカッとした。

 

さらに、自民党の差し金は『収入がゼロで、職員の給料を税金で払ったら、(道路公団の)国有化でしょ?』と問うと、前原国交相が『今の民営化は偽物。民間会社がやっているのはパーキングエリア、サービスエリアだけで道路を造っても最終的には国が買い取る。今の民間会社は国有ですよ』と反論すると、『それは株主が国ですから、それはその』とシドロモドロに。

 

とにかく、自民党は、民主党に尻拭いさせているわけだから、反省しろよ!

 


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障害者自立支援法廃止をするな! ニュース記事に関連したブログ

2009/09/20 11:52

 


また、長妻氏はこの日、省内の各局に「優先順位の低い事業を五つ挙げてほしい」と指示。無駄遣いの削減にも着手する考えだ。

 

当方は、本日朝の新報道2001での仙谷氏の発言を聞いて思ったことがある。彼は『国民が粥をすすり』と塩川に表現したが、一番すき焼きにありついているのは国民だ。

 

例えば、民主党が槍玉に挙げた後期高齢者医療制度障害者自立支援法などの個別のケースを見ればわかる。

 

自立支援法開始時の1ヶ月利用者負担額(最大負担時)
生活保護世帯 0円
低所得1 15,000円
低所得2 24,600円
一般 37,200円

 

現在の1ヶ月の利用者負担額(最大負担時)

[通所・ホームヘルパー利用時]
生活保護世帯 0円
低所得1 1,500円
低所得2 3,000円〜9,300円
一般 37,200円
※その他さまざまな助成制度があります。

 

朝日新聞も少ししか書いていないが、障害者自立支援法以降、様々な特権が障害者には付与されているのである。

 

たしかに、障害者が低収入と高医療負担になるのはわかるが、医療費全体が増大する中で、このような特権を付与することは無理だ。ましてや障害者自立支援法を無くし、1割負担さえも廃止するのは危険だ。

 

後期高齢者制度廃止も同じで、高齢者の資産は若者の数倍に達し、医療負担も現行の賦課方式では早計破綻するか、ツケがすべて若者、次世代に移るだけだ。しかも、2000年の医療制度改革で参院が関連法案を可決した際、共産党を除く各党で「早急に新たな高齢者医療制度を創設せよ」との付帯決議を採択しており、民主党後期高齢者医療制度廃止後に老人保険制度を復活することは無理だ。

 

民主党は国民低負担高福祉の社会を作ろうとしているが、これ以上『すき焼き』の肉を増やすことは無理だ。

 

民主党はより現実的な財政再建策や医療改革案を提示するべきだ。

 


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英語もできない渡部昇一 ニュース記事に関連したブログ

2009/09/20 10:00

 

Security を『自衛戦争』と訳し、マッカーサーも大東亜戦争を『自衛戦争』と認めたと嘘をバラまいたのが上智大学で英語を教える渡部昇一だ。

dj19.blog86.fc2.com/blog-entry-43.html

 

また彼は一方で『大東亜戦争は正しい戦争』『アメリカが追い込んだ』『アジアVヨーロッパだった』『アジアの独立を促した』と『渡部昇一の昭和史』などの一連の著作で述べているのに、『大東亜戦争は間違い』などと真逆の見解を示す中川八洋氏の『山本五十六の大罪』を大絶賛し、帯に推薦の言葉まで書いている。

 

もはや、彼の歴史観は支離滅裂で、東京裁判批判も誤訳や誤解、誤読に基づく批判が多く、学術的には相手にすらされていない。

 

しかも彼は怪しい商売ばかりをしている。

 


時事評論家・増田俊男氏、16億集め破たん…投資家らが告訴へ
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1201127853/1-100

渡部先生こんな本も出しておられました。
日本はこれから良くなる—アメリカが逆立ちしても日本に勝てない理由 (単行本)
渡部 昇一 (著), 船井 幸雄 (著), 増田 俊男 (著)

不況・男・決断の時 (単行本(ソフトカバー))
渡部 昇一 (著), 増田 俊男 (著), 沢田 秀雄 (著), 竹村 健一 (著), 船井 幸雄 (著), 渡辺 一雄 (著)

 

幸福の科学
    ttp://www.irhpress.co.jp/detail/html/P0145.html
     
    過去には自己啓発セミナーの元になったニューソート思想の本を大島淳一
    名義で出したりもしている。
    ttp://khon.at.infoseek.co.jp/chosha/w006.html
    ttp://www.dma.aoba.sendai.jp/~acchan/Seminar/JosephMurphy.html

 

当方は、渡部昇一は保守ビジネスの先駆者だと思っている。宗教右翼(勝共連合、幸福の科学、生長の家)が本などの資金源で、道徳教育を押し進めるのも、自身の著作の一部が引用されることで印税(二次使用料)をもらうためのビジネスではないかと。

 

当方には渡部昇一先生ほどの方が怪しい団体や個人と付き合い、誤読や誤訳で論文を書くとは思えない。やはり、ビジネスのために自身の主張を枉げているのだろう。

 

こういうのが、ノサバっているから保守論壇は滅びるのだ。

 


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渡部昇一の妄想ワールド ニュース記事に関連したブログ

2009/09/20 09:39

 

当方は、渡部昇一氏は学者とは思えぬ思考回路に何度も驚かされた。

 

学者とは思えぬ単純思考と妄想ワールドで本を書き、雑誌に投稿しているからだ。

 

例えば、『ハイエク—マルクス主義を殺した哲人』を書いているから、リバタリアンだろうと主張する方もいるがハイエクは『隷従への道』で一度も『マルクス』には言及していないし、社会主義や共産主義はなおさらです。さらに、彼はハイエクをマネタリストの父として紹介しているが、経済学者の前で同じ発言をしたら、笑われるだけ。

 


>■代表世話人あいさつ  渡部昇一氏
> 近年、親殺し、子殺し、家族殺し、夫殺し、妻殺しの新聞記事を見ない日はないくらい
>の状況になりました。戦後の日本では道徳教育は非常にやりにくくなり、
>はっきりとした規律を教えられなくなりました。
>
>ttp://www.kyoiku-saisei.jp/dotoku/dtk20080401.html
>発足の記者会見を開催「道徳教育をすすめる有識者の会」

> 日本人は何を失ってしまったのかを確認する2時間だった。
>
> 「感動できる美しい話を子供に伝え、『徳目』を教えることが道徳教育だ」。
>会の代表世話人である渡部昇一・上智大名誉教授は、会場を埋めた約500人の参加者にそう呼びかけた。
>
>ttp://sankei.jp.msn.com/life/education/081009/edc0810092255005-n1.htm
>【集う】「道徳教育をすすめる有識者の会」発足記念の集い
>(8日、東京都港区の虎ノ門パストラルホテル)2008.10.9 22:49

ttp://kangaeru.s59.xrea.com/G-Satujin.htm
少年の殺人率の低さと20歳代に匹敵する50歳代の高さが海外では見られない日本の特徴。
ちなみに60〜64歳は107人、1.25で、相対的に驚異的な高さとなっている。
ttp://blog.livedoor.jp/kangaeru2001/archives/51518805.html
平成19年(2007)の殺人発生数は戦後最低

これは、渡部氏だけでなく、八木などの憂国的保守にも当てはまるのだが、戦前はすばらしく、戦後は日教組と左翼で荒廃したとの単純思考だが、戦前の方が、少年犯罪も治安も悪かった。このことからも道徳教育導入派の嘘は明白だ。

 


    >○参考人(渡部昇一君)
    ><中略>
    > 一つは、現在、日本では相続財産をめぐって親族間の非常に醜い争い、いわゆる家庭内暴力事件
    >が多々起きていて、高齢者は息子、娘にけ飛ばされ、判こを出さなきゃ飯をやらないとかなんとかで
    >むちゃむちゃされているわけでありまして、これで相続税を廃止して、財産が大きいぞとなったらます
    >ます虐待事件が激増すると思われますので、高齢者の人権を保護するシステムを早急にお考えいただきたい。
    >ttp://www.sangiin.go.jp/japanese/kenpou/keika_g/151_05g.htm

相続税が家庭内暴力、高齢者虐待を生んでいると唱えているのです。もはやコメントも必要ありませんね。

 

(中川) 昭和天皇の崩御を好機とばかりに、一九八九年、天皇皇后両陛下や皇族の諸殿下、
妃殿下に対する敬称・敬語の廃止は、朝日新聞が人間以下の野獣性をむき出しにして主導したものです。
天皇や皇族への敬語廃止の害は大きい。日本人の道徳の崩れは、このとき決定的となりました。

女性中高生の援助交際(売春)の蔓延は、その直後に始まりました。日本人の勤勉の喪失も時期を
同じくします。敬語は倫理・道徳を密接に支える機能がありますから、当然の結果です。

(渡部) そうそう。「平等」というイデオロギーを振り回して、敬語使用に反対する朝日新聞の姿勢と、
日本人を拉致・殺害した北朝鮮に対する朝日新聞の熱烈支援には、密接な関係がありますよ。
いずれも日本人に対する憎悪です。日本人に対する殺意です。人間への憎悪は恐ろしい。

http://d.hatena.ne.jp/seijotcp/20070206/p1

 

——運動会で男女一緒に徒競走をやっている学校もあるが。

渡部 
あれは絶対によくない。生物学的な原則を無視しています。
大体、十四、五歳までは、知能も体も女の子の方が成長が早く、その後は男の子がガーッと伸びるんです。
そのことを視野に入れないでそんなことをさせると、男の子の方に刷り込みができてしまいます。
女は強いとか、頭がいいとかいう刷り込みです。これが怖い。

八木 
今の若い人たちのセックスレスもそれと関係がありますか。

渡部 
大いにあります。

http://nippon.zaidan.info/seikabutsu/2002/01254/contents/795.htm

 

今度は若者のセックスレスの理由を男女一緒の徒競走に求めています(唖)

 

彼らの手法は簡単だ。

 

問題はすべて、左翼が悪く、戦前と保守が正しい。ただそれだけだ。学術的バックアップも必要なく、つっぱしるのだ。

 


 

 

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高速無料化反対の面々2 ニュース記事に関連したブログ

2009/09/20 07:43

 

 

中日本高速会社と言えば、記者会見を開いてまで、民主党の高速道路無料化に反対してきた。ところが、彼は前提として民主党は完全無料化をすると想定した上での発言だったようだ。

  

30.高速道路を原則無料化して、地域経済の活性化を図る
【具体策】
○割引率の順次拡大などの社会実験を実施し、その影響を確認しながら、高速道路を無料化していく。
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/txt/manifesto2009.txt

民主党 高速道路政策大綱〜高速道路の無料化
> 実際の無料化にあたっては、首都高速・阪神高速など
> 渋滞が想定される路線・区間など
> については交通需要管理(TDM)の観点から
> 社会実験(5割引、7割引等)を実施して影響を確認しつつ、実施する。
http://www.dpj.or.jp/news/?num=15550

 

選挙中も、『原則無料化する』とは書いてあるが、公約の中で渋滞区間の確認などの社会実験を行い無料化するか決定するとも書いてあり、誰も『完全無料化』を一斉にするとは書いていない。

 

マニフェストも読まず、民主党を批判を繰り返した中日本高速会社の責任は大きい。ちなみに、こいつらの理屈では法律で借金の返済が終われば無料化するも実現できない。

inspire.iza.ne.jp/blog/entry/1157071/

 

どうせ、国交省利権とも関係しているのだろう。民主党は追求するべきだ。

 


 

 

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移民受け入れを! ニュース記事に関連したブログ

2009/09/19 23:27

 


渡部 移民受け入れの問題は、小渕恵三内閣の時代から提言されてましたよね。
今回はあまり目立たなかった。国籍法が改正されたら大変なことになると、右派が攻撃していた。

でも、「日本人の純血を守るんだ」みたいな勢力は、生き残れないんですよ。
なぜかというと、「純血を守った結果、国がつぶれたり、小さくなったりしていいの」と聞いた時、答えがないからです。

ただし、それとは別に、移民を入れた時に起きる摩擦をなくす方法を考える必要がある。
そこは「オール・オア・ナッシング」ではなくて、どういう形で、どういうスピードで、最終的には日本人として処遇していくのかということです。

なぜかというと、アジア共同体を目標に掲げるというのなら、今の欧州連合EU)みたいに相当、行き来が自由になりますからね。移民を含めた人の出入りに対して、考え方を変えなければならない。

今すぐ、そうなるわけではなく、10年、20年、50年といったスパンで、変わることなので、今のうちに頭を切り換えておくということです。
実際、日本人の切り換えって速くて、中国やアジアからのお嫁さんなんてもういっぱいいるわけですよ。
あとはどう、みんなが納得するように戦略を組んでいくかです。

これは民主党自民党が政策で競争すべきですね。
どっちかが「絶対だめ」と言うよりは、「こうした方がいい」という継続の方向で具体策を探るのが正しい。

 

皇位継承論争とも繋がるが、純血主義は自分で自分の首を絞める自殺行為だ。

 

少子高齢化が今後も進めば、労働力の低下を招き、経済成長率が下がるなどの問題にも突き当たる。渡辺氏も述べるように、もはや移民受け入れは一刻の猶予も許さない差し迫った選択肢だ。

 

2007年に行われたシミュレーションでも移民受け入れが国民負担を下げ、経済成長率を上げることが証明されている。

www.hit-u.ac.jp/IPP/PEP/CPj/2007/CP07Nakatani.pdf

 

森永卓郎は5年も以上も前の資料で移民受け入れを批判した論文を書き、ネット保守が喜んでいたが、逆を書けば、森永卓郎が反対する以上、その逆が真なりである。

 

移民を受け入れると財政難になるとの批判がある。たしかに事実だが、Grubel(1994)は、その国で働く権利を『移民権』としてオークション形式で売ることで逆に利潤を得ることを経済学的に証明している。また英国では移民は政府の財政支出の1.37倍を納税し、財政に役立っている。

d.hatena.ne.jp/eisakukun/20090812/1250093613

 

 

 

 

 

当方は、移民受け入れに反対し、女系天皇にも反対し、『愛国』を叫ぶ馬鹿保守は自分で自分の国の首を絞めている馬鹿にしか見えない。

 


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共同体的保守政党の自民党には再生無理 ニュース記事に関連したブログ

2009/09/19 22:06

 

 西村康稔前外務政務官(以下、西村) 派閥を解消し、世代交代を進める。自民党は派閥があり、密室で物事を決め、政権をたらい回ししている、政権、権力にしがみついている、という国民の怒りが今回の衆院選で爆発した。

 すでに派閥(町村派)を辞めた。適材適所にいい人材を配置して、国会論戦を中堅・若手を中心にこれからやってもらう。

 良識ある新しい保守主義で地方を再生したい。自由競争や市場原理は新しい産業を生み出すには必要だ。東京を世界の最先端の金融都市とする。大胆な法人税減税も必要だ。しかし地域の共同体を大事にしながら地方を再生する。

 選挙に勝てる態勢をつくりたい。

 河野太郎元法務副大臣(以下、河野) 野党になってしまった今、自民党を再定義する格好の機会だ。

  小さい効率的な無駄のない政府をつくり、健全な公平な競争環境を作り出すことで経済を発展させる。発展をした経済の果実がきちんと社会保障として手当てさ れる世の中を目指す。少子高齢化が進んだ人口構成では、それなりの財源を社会保障に出さなければいけない。やや大きな社会保障にならざるを得ないが、大き な政府、再分配を志向する民主党とは明確に対(たい)峙(じ)していく。

sankei.jp.msn.com/politics/situation/090919/stt0909192013010-n2.htm

 

自民党総裁選記者会見を見たが、自民党の衆院選でのマニフェストとの乖離に驚いた。

 

自民党マニフェスト2ページ目には『この国の負の現状をつくってしまったこと』に対して『近年の行き過ぎた市場原理主義とは決別すべき事も自覚しています』と書いてあるのに、西村氏は一方で『新たな産業』育成には必要と唱え、最後には「行き過ぎた競争原理は排除すべきだ。伝統的な価値、文化、家族の絆(きずな)、健全な職業観を取り入れるべきだ」と馬鹿みたいなことをまた唱えている。

 

そして河野太郎氏は『小さな政府』を目指すと述べたが、麻生自民党は『中くらいの政府』を唱えていた。

 

当方にはハッキリ言って、自民党総裁選候補の唱えていることは評価もできないわけではないが、最終的には共同体的保守主義で落ち着きそうでありそうだ。こんな政党に改革は無理だな。


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