景気、「二番底」の恐れも　９月日銀短観見通し

　日本銀行の９月の企業短期経済観測調査（短観）は、輸出増加などで大企業・製造業の景況感が２期連続で改善するが、内需低迷で非製造業の回復力は弱い見通しだ。前回記録的な落ち込みになった設備投資計画は引き続き低調とみられ、景気が「二番底」となる恐れも意識されそうだ。

　経営者の足元の景況感を映し出す短観は四半期ごとに発表され、９月短観は１０月１日公表の予定。前回６月調査では、景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた業況判断指数（ＤＩ）が、大企業・製造業でマイナス４８になり、３月調査のマイナス５８から２年半ぶりに反転した。

　民間シンクタンクの９月調査予測では、大企業・製造業の業況判断ＤＩはマイナス２８〜マイナス４０で、８〜２０ポイントの改善を見込む。大和総研は「輸出の増加、在庫調整の進展、経済対策の効果で生産・出荷は２月を底に回復基調」と見る。

　これに対し、非製造業の回復は鈍く、ＤＩがさらに悪化するとの見方もある。第一生命経済研究所は「小売り・サービスで消費者の安値志向が強まって、競争が激化している。冷夏、インフルエンザという不安定要因も無視できない」と分析。ＢＮＰパリバ証券は「製造業の人件費カットで個人消費が抑えられ、内需依存度の高い非製造業の足を引っ張る」と指摘する。

　先行きの心配材料の一つが、景気回復を先導する役目の設備投資だ。６月調査では、大企業・製造業の０９年度の設備投資計画が前年度実績比２４．３％減。６月調査としては、７４年の調査開始以来最大の落ち込みだった。

　９月調査でも「大幅な減少には変わりなく、設備投資の低迷を示すものになる」（野村証券）との見方が大勢。ニッセイ基礎研究所は「６月調査よりも悲観的な数値が出ると、市場は二番底のリスクを強く意識する」と警戒する。