茨城

　◇専門家「依存しない捜査必要」

　なぜ事件から３年以上も捜査員のＤＮＡが被疑者絞り込みに使われていたのか－－。０５年１２月に栃木県今市市（現日光市）の小学１年、吉田有希ちゃん（当時７歳）が殺害され、常陸大宮市の山林に遺棄された事件で、遺体などから検出されたＤＮＡが当時の栃木県警幹部のものと判明した。専門家からは、ＤＮＡの採取後の検証や、ＤＮＡに依存しない捜査の必要性を指摘する声が上がっている。

　押田茂實・日本大学教授（法医学）は「警察官が事件現場を汚すのはよくある話で、これまで表に出てこなかっただけだ。どういういきさつで着いたか追及しないと、また同じことが起きる。大学では関係者全員のＤＮＡを調べて、検査対象のＤＮＡに混入していないかチェックするのが常識。警察も捜査員のＤＮＡをデータベース化する必要があるだろう」と述べた。

　村井敏邦・龍谷大法科大学院教授（刑事法）は「遺留ＤＮＡは状態が良くても被疑者のものと断定するのは難しい。さらに捜査員のＤＮＡが混入すれば証拠としての価値は低くなる。今回の事例はどんなに慎重に捜査しても被疑者以外のＤＮＡが混入し、ＤＮＡに頼る捜査の危険性を示している。多方面から証拠を収集することが重要だ」と指摘した。

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　■解説

　◇照合の仕組み確立を

　殺人事件の被疑者絞り込みの手がかりとされたＤＮＡが事件発生から３年以上も捜査員のものと見抜けなかったことは、ＤＮＡの採取過程と採取後の運用、管理に課題があることを浮き彫りにした。

　ＤＮＡは毛髪や唾液（だえき）などわずかな遺留物から採取でき、現在の技術では約４兆７０００億人に１人の確率で個人を識別できる。ただ、どれだけ注意を払っても事件現場に近づいた捜査員や第３者が落とした毛髪や唾液が混在する可能性は排除できず、検出されたＤＮＡを被疑者とそれ以外に識別する手続きが不可欠だ。

　警察庁は混入防止策として捜査員に素手で遺体や遺留品に触れないよう通達しているが、混入を想定して現場から検出されたＤＮＡと捜査関係者らのＤＮＡを照合する仕組みが確立しているとは言えない。今回の捜査員のＤＮＡ混在は、足利事件のＤＮＡ再鑑定を契機にした検証の中で初めて発覚したが、こうした再照合がなければ現在も捜査員のＤＮＡを被疑者絞り込みの材料として活用していた可能性が高い。

　今後は、ＤＮＡ混入の経緯を検証するとともに、捜査の向上に向けたＤＮＡの照合、管理のルール作りが求められる。足利事件は９０年代の初期ＤＮＡ鑑定の精度の低さが問題にされたが、精度が高くなった現在でも、ＤＮＡの採取方法がずさんだったり、ＤＮＡ鑑定後の運用を間違えれば、捜査にマイナスの影響を及ぼす。裁判員裁判が進む中、今回の件をＤＮＡ鑑定への過信に警鐘を鳴らす教訓とすべきだ。