経団連、「財界候補」擁立せず　来夏の参院選

　日本経団連は１９日、２０１０年夏の参院選で、産業界の意見を政治に反映させるための「財界統一候補」を擁立しない方針を固めた。長年続いた自民党中心の政権から民主党を軸とする政権への交代を受けて、政治的中立性を高める必要があると判断した。

　経団連は元東京電力副社長の自民党参院議員加納時男氏（７４）を組織を挙げて支援しているが、２期目の同氏は来年参院選に出馬せず、引退する意向を表明している。０７年の前回参院選でも候補の擁立を見送っており、一時は財界代表として２人の自民党国会議員を抱えていた経団連の組織内候補はゼロになる。

　旧経団連（現日本経団連）は１９９３年、非自民の細川護熙内閣が発足したことに加え政財界の癒着批判が強まったため、自民党などを対象とする会員企業の政治献金あっせん廃止を決定。しかし経済界の政治的影響力が低下するとの懸念が高まり、自民党の要請を受けて自前の候補を擁立してきた。

　ただ、経団連は０４年から政党政策評価を通じて企業の自主的な献金を促す方式を導入しており、自前の候補を擁立する必要性が薄れているのが実態だ。

　政権を握った民主党は衆院選の政権公約で、政治資金規正法の改正、その３年後の企業献金禁止を打ち出している。経団連は現行の献金方式を当面継続する方針だが、中長期的な企業献金の是非について、どのような対応をするかが今後の焦点となる。