当サイトで8月21日に掲載した記事「読売と日経が隠蔽した !?「民主党圧勝」世論調査の"秘密"」について訂正がございます。

　同記事は、8月21日に読売新聞と日経新聞にそれぞれ掲載された世論調査について検証したものです。約11万人の有権者を対象に行われたその電話調査は、紙面には明示されておりませんが、読売新聞と日経新聞が合同で実施したものでした。そうであれば、「合同調査」である旨を両紙面上で明示するべきではないかという問題提起をしております。ただし、この記事の中で、「読売は調査方法を明らかにしなかった」と記述していましたが、実際には同日紙面の10面に掲載されておりました（ちなみに、日経新聞は1面に調査方法を明示しております）。本件につきましては、訂正の上、読売新聞社および読者のみなさまにお詫び申し上げます。

　また、「なぜ合同調査ということを明示しなかったのか」という点に対して、読売新聞社から「調査などは日本経済新聞社と当社が共同で実施していますが、一番重要となる『データ分析』は両社が独自に行い、全国総支局の取材なども加味した上で報道しています。従って、紙面では合同調査とは表記しておらず、記事の制作も両紙でそれぞれ行っています」との見解をいただきました（日経新聞もほぼ同様の見解）。

　データ分析の元となっている調査が合同で行われたものであるならば、そのことを明記するべきではないか、明記しないことでの弊害があるのではないか、という当編集部との見解とは相違がある状況です。

　そのほか、「このような合同の電話調査は過去にも行われたことがあるのでしょうか？」「なぜ、今回は合同で電話調査を行ったのでしょうか？」「電話調査が合同で行われたか否かという事実は、両紙の調査に対して、読者・有権者の受けるイメージが異なるとお考えにならないでしょうか？」などといった質問を読売新聞社に投げさせていただいていますが、現在のところ回答はありません。

　また、同記事では、「実は、昨年10月解散を取りざたされたときにすでに読売は、億単位の費用をかけた大がかりな自前の世論調査を実施していて、あらためて調査するだけの余裕がなかったようですね」という大手メディア幹部のコメントを掲載しております。実際、同社は昨年9～10月にかけて、政治状況を問う世論調査を5回行っていますが、これに対して、読売新聞社から、「いずれも衆議院選挙には直接関係ない内容で、うち3回は定例の調査です。5回全ての費用を合わせても『億単位の費用』には遠く及びません」との指摘をいただきました。

　本件については、当編集部で再度取材・調査をさせていただきます。この間、当該記事は削除させていただきますのでご了承ください。