2009年9月20日13時7分
【ニューヨーク=松下佳世】国連安全保障理事会の全15理事国は19日までに、米国が提示していた「核兵器のない世界」の実現を目指す決議案で最終合意した。国連外交筋が明らかにした。24日にオバマ米大統領が主宰し、鳩山首相も出席する「核不拡散と核軍縮」をテーマにした安保理首脳会合で全会一致で採択される見通しだ。
米国は11日に決議の草案を提示。その後、中国や日本の意見も踏まえ、17日に修正案を示していた。最終段階で、国際原子力機関(IAEA)と協力して核の平和利用に関する国際会議を開催するとの項目が盛り込まれたが、主要部分に変更はなかった。
最終決議案は「核兵器のない世界」への条件づくりを提唱し、すべての国に爆発を伴う核実験の自制を求めるとともに、包括的核実験禁止条約(CTBT)への署名・批准による早期発効を要請。核不拡散条約(NPT)未加盟国の加盟を促し、北朝鮮とイランに対する過去の制裁決議も再確認している。