政治

　鳩山由紀夫首相は１８日、事務次官の定例会見廃止方針に関し、「専門的な事柄で国民の生命財産を守るための意思表示は結構だ。記者にデータや思いを述べるのも当たり前だ」と語り、専門性のある会見を随時開くことは認めた。また国連大使や駐米大使の記者会見が外務省の通達で中止された問題で、岡田克也外相は同日、大使らによる記者会見については、実施するよう在外公館に指示した。

　１８日夕、記者会見した岡田氏は、大使らの会見中止について「自分は何も言っていない」と説明し、「会見は当然やってもらわないと困る」と述べた。また外務報道官の会見に関しても「省全体を代弁する立場」として容認する考えを示した。

　「政治主導」を掲げる鳩山政権は、「政府見解の表明は政治家が行う」という基本方針を示している。しかし、大使や外務省報道官などは対象外と想定していたとみられる。にもかかわらず外務官僚が過剰反応し、混乱する結果となった。【須藤孝】