京都大(松本紘総長)は16日、学生と「不適切な関係」があったとして「懲戒処分相当」とされた教員について、自主的に退職することを認めた、と発表した。すでに辞職していることなどを理由に、教員の名前や所属していた学部、「不適切な関係」の内容などは公表しなかった。
京大によると、学生からの相談を受け、人権問題などを扱う委員会が「懲戒処分相当」の結論を出した直後、教員側から内容証明郵便で辞職通知が届いた。大学側が教員は退職金の受け取りを辞退したとしている。
京大の岸本佳典総務部長は「教員の行為は犯罪や条例違反などにあたらず、退職金も返上したことから、懲戒解雇と同じ効果があったと考えている」と話した。
これに対し、文部科学省国立大学法人支援課は「懲戒解雇と、自己都合退職では、次の就職の際に違いが出る」と指摘している。