りそな、公的資金返済３分の１に

　りそなホールディングス（ＨＤ）と整理回収機構は１０日、りそなＨＤが１７５２億円を支払い、機構が保有する優先株を買い戻すことで合意したと発表した。これにより、実質国有化されたりそなグループの公的資金返済額は累計１兆４２７億円となり、注入総額（３兆１２８０億円）の３分の１に届いた。りそなの連結自己資本比率は２０年１２月末時点で１４・７４％で、返済により０・９ポイント程度低下するという。

　りそなグループの公的資金による優先株消却は、平成１９年１月（計５３２７億円）に次ぎ２回目。買い戻されるのは、早期健全化法に基づき機構が平成１１年３月に引き受けた２種類の優先株で、旧大和銀行向けの１６３３億円（当初発行額４０８０億円）と旧あさひ銀行向けの１１９億円（同３０００億円）。ともに４月と１２月に普通株への強制転換期限が迫っていた。

　旧大和銀行向け優先株の転換比率基準となる引換価額が９日に１５２５円で決まり、足下の株価水準を下回ったことで、機構側に１１５億円の含み益が発生。引換価額の下限が３５９７円と高いため６４億円の含み損が発生する旧あさひ銀行向けに関しても、損益相殺後の純利益が５１億円確保されるため、「国民負担の回避」などの観点から、機構側が買い戻しに応じた。

　優先株による公的資金注入は、銀行側の自己資本比率増強と流通株式の希薄化回避という一石二鳥の効果がある。半面、株価という流動的な要素にしばられるなど不確定要素も多い。