「八ツ場ダム中止なら負担金返還」　前原国交相が表明　１都４県の１４６０億円

　前原誠司国土交通相は１９日、八ツ場（やんば）ダム（群馬県）の建設を中止した場合、水道水の供給を受ける埼玉など１都４県が特定多目的ダム法に基づいて支払ってきた利水負担金１４６０億円について、返還する意向を表明した。

　東京都内で、前原国交相は記者団に「法に基づき出資してもらったものは返還するのが当たり前だ。中止した場合、お返しする」と指摘。利水負担金とは別に、治水で恩恵を受ける６都県が支払ってきた直轄事業負担金５２５億円などの返還についても「考えたい」と述べ、返還を視野に入れていることを明らかにした。

　八ツ場ダムの総工費は約４６００億円。既に７割の事業が終了、今年１０月に本体工事に着手し、平成２７年度に完成予定だった。