行政刷新会議、首長経験者を起用へ　政府方針

　政府は１９日、行政の無駄遣い根絶に向け新設した「行政刷新会議」（議長・鳩山由紀夫首相）のメンバーに地方の首長経験者を入れる方針を固めた。地方自治の現場に精通した「改革派首長」の知恵を借り、地方移管が可能な国の不要事業を洗い出すのが狙い。中心メンバーは首長経験者を含め、７人程度となる見通しだ。

　仙谷由人行政刷新担当相は月内にも人選を固める構え。片山善博前鳥取県知事らの名前が浮上している。

　１８日に内閣府に設置された国家戦略室と行政刷新会議は、予算編成での「政治主導」の牽引役となる。両者の線引きは明確ではないが、国家戦略室が予算の基本方針を策定し、刷新会議が予算に潜り込む税金の無駄遣いを洗い出す役割を担うとされる。

　仙谷氏は、刷新会議のメンバーに関し、従来の政府審議会のように官僚に人選作業をさせず、自ら一本釣りする考えを示している。また、現職首長の起用には「あて職にしたくない」と否定的で、フルタイムで会議に参加することができる首長経験者から選考する方針を固めた。候補として片山氏のほか、北川正恭前三重県知事、浅野史郎前宮城県知事、中田宏前横浜市長らの名前も浮上している。

　刷新会議は１０月の臨時国会で設置法を成立させ、４年間の時限組織として正式発足する見通し。行政組織への強制調査権限を付与し、１年目に国の事業すべてを見直し、その後３年間の「行政刷新計画」を策定。不要な事業の廃止や地方・民間移譲を進める。