県は18日、9月県議会に提案する議案37件を発表した。一般会計補正予算案は、経済対策を盛り込んだ国の09年度補正予算に対応し、211億6800万円の大型補正となった。
県によると、補正予算の主な財源は、国の経済対策による国庫支出金217億2900万円。また、国からの交付により計117億7000万円分の基金を積み立てる。新規4基金では、公共施設の省エネ化などの地球温暖化対策▽災害拠点病院などの耐震化▽社会福祉施設のスプリンクラー整備--などに充てる。
インフラ整備では、道路特定財源の一般財源化に伴い創設された「地域活力基盤創造交付金」66億円を活用し、道路や河川改修などを進める。9月補正後の普通建設事業費は1027億円に上る見通し。一方で、公共事業の地方負担分の9割程度を国が交付する「地域活性化・公共投資臨時交付金」により、減債基金33億円の取り崩しを取りやめた。
政府は18日、09年度補正予算の一部執行停止を閣議決定。県の補正予算案への影響も懸念され、会見した尾崎正直知事は「政府は地方に配慮し、必要ないものは見直しすると言っている。県としては、経済対策などに必要だと自信を持って計上しているものばかりなので、国でも理解されるのでは」と述べた。
また、県議会議運委は同日、9月議会の日程を今月25日開会、来月15日閉会(会期21日間)と決めた。一般質問は来月1、2、5日。【服部陽】
毎日新聞 2009年9月19日 地方版