１１月に東京でアフガン和平会議　米も参加、給油撤収の環境整備

　政府はアフガニスタン和平に向けた関係各国の高級事務レベル協議を１１月下旬に東京で開催する方針を固め、最終調整に入った。複数の政府、与党関係者が１９日、明らかにした。アフガン和平に主導的な役割を果たすことで、来年１月に期限を迎えるインド洋での海上自衛隊による給油活動撤収の環境整備も狙う。

　アフガン、パキスタン、イラン、米国、欧州連合（ＥＵ）などが参加する方向だ。アフガン安定化に向けた（１）治安対策（２）経済支援（３）人道復興支援―がテーマになる。

　議長は、インドネシア・アチェ州やコソボなど世界各地で紛争解決に取り組んできたノーベル平和賞受賞者のアハティサーリ前フィンランド大統領を予定している。

　民主党が衆院選前から検討していたアフガン安定化策の一環で、民主、自民両党の超党派議連や非政府組織（ＮＧＯ）と連携している。

　議連メンバーは最終調整のため、９月末から関係国を回る。米国にはオバマ大統領のアフガン政策担当者を代表として送るよう要請する。

　民主党が検討してきた治安対策の柱は、アフガンに軍隊を展開する米国などと政府武装組織タリバン双方に戦闘停止と撤退を要請し、代わりに日本を含む複数国でつくる非武装の国際停戦監視団を現地に展開する案だ。

　このほか、イラクで米軍が実施している公務員並みの給料を保障する民兵組織づくりや職業訓練についても、意見交換する見通しだ。