首相、途上国に省エネ支援へ　２２日から気候サミット

　鳩山由紀夫首相が２２日にニューヨークの国連気候変動サミットで行う演説の内容が固まった。２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減する日本の中期目標を設定すると表明。発展途上国に日本の省エネ技術や資金を積極的に提供し、地球温暖化対策を支援する「鳩山イニシアチブ」（仮称）を提唱する。政府筋が１９日、明らかにした。

　途上国に対する支援強化は、京都議定書に続く１３年以降の新たな国際枠組みをめぐる議論で主導権を確保するのが狙い。首相は就任前から２５％削減の中期目標設定を示していたが、各国首脳らを前に言明することで「国際公約」となる。国連や欧州などから評価を受ける一方で、高い目標をどう実現するか具体策を求められそうだ。

　首相は演説で、高効率の発電設備やバイオ燃料、低燃費自動車など日本の省エネ技術を「各国に積極的に提供することで世界の温室効果ガス削減に貢献する」と表明する見通し。世界最高水準の省エネ技術維持に向け、研究開発に集中的に投資していく方針も示す。途上国への資金提供は巨額で財源の裏付けが必要となるため、具体額は明示しない方向だ。

　世界各地で温暖化の影響が急速に広がっている現状に言及し「温暖化は人類全体の脅威で一刻の猶予も許されない」と訴える。その上で、干ばつ被害の多発など「途上国の方がより深刻な影響を受ける」と指摘し、先進国が率先的に温室効果ガス削減に取り組む責務があると言明する方針だ。