【グアム１８日＝比屋根麻里乃】１２の米軍基地所在地域の女性が集まる国際女性ネットワーク会議は１８日、人身売買と売買春をテーマに５地域の代表が地元での人身売買の事例や、劣悪な環境での労働を強いられた被害者の状況を報告した。

　韓国で人身売買被害者などを支援するボク・ニム・ユさんは、日本のスナックで、雇用主の虐待を受けながら働いていた韓国人女性の例を報告。手元に残る現金が月約６千円という状況にいたが逃げ出し、現在はボクさんの支援を受けているという。

　アメリカやオーストラリア、フィリピンを含め、労働者を出す国と受け入れ国になる地域の参加者に「互いに興行ビザの発給状況を調べて、情報を共有したい」と協力を呼び掛けた。

　オーストラリアの平和団体で活動するスー・ギルベイさんの報告では、同国内の売買春の非合法化地域では、人身売買された東南アジアの女性が売春婦として働かされ、暴力を受けるケースが挙げられた。被害者は組織的に送られているといい「買春する人への罰則や、売買春を非合法化するだけでは止めることができない」と国を超えた対策の必要性を訴えた。