前原誠司国土交通相が１８日に表明した全国のダムなど計１４３事業の見直しで、県内は国直轄の１事業と、国補助を受ける県営５事業が対象とされた。この中には、田中康夫前知事の「脱ダム」宣言を受けて工事が中止され、村井仁知事が穴あきダムでの建設を打ち出した浅川ダム（長野市）も含まれる。同ダムなどの関係者からは、国交相の見直し方針にあらためて賛否両論が出ている。

　県が本年度中の着工を目指し、１０日に入札を公告した浅川ダム。前県政時代から、住民参加の検討委員会や協議会を通じ、治水・利水のあり方を話し合ってきた。村井知事は「さんざん議論してきた結果、現在の形になった。これ以上何を吟味するのか」。鷲沢正一長野市長も「さまざまな議論を経てきた。市としてやるべきことはすべて終わっている」と話す。

　一方、浅川ダム計画に反対する住民グループ「信州ラプソディ」の内山卓郎代表は、見直し表明を歓迎。「浅川ダムが抱える矛盾の大きさは全国トップクラス。国にも建設中止を働き掛けたい」と強調した。「浅川・千曲川等治水対策会議」の中沢勇会長も「建設反対運動を広げていく」と訴えた。

　松川ダム（飯田市）に土砂バイパスを設ける再開発事業は、田中前知事が休止を表明したが、県は０７年度に工事を再開。既に８５％まで進んでいる。飯田市の渡辺嘉蔵副市長は「詳しい状況が分からない」としつつ、県と連絡を取り事態を見守る姿勢だ。

　一方、角間（下高井郡山ノ内町）、黒沢（安曇野市）、駒沢（上伊那郡辰野町）の３県営ダムは、県自身が事業を一時休止しており、今回の国の見直しで正式中止となる可能性が高まった。

　利水面から角間ダム建設を求めてきた中野市の小田切治世市長は「ダムは必要という立場に変わりはない。地域の事情を知った上で方針を決定すべきだ」。辰野町の矢ケ崎克彦町長も、駒沢ダムは治水、利水にかかわる問題だとし「もし中止となれば、国に交渉していく」とする。

　これに対し、安曇野市の平林伊三郎市長は黒沢ダム見直しについて、「やむを得ないと思う。冷静に受け止めたい」と述べ、治水対策については「引き続き県と調整していきたい」とした。

　国がいったん建設中止方針を示し、地元の強い反発を受けて「建設実施時期を検討」と修正した伊那市長谷の戸草ダム計画。同ダムを含む三峰川総合開発事業の見直しについて、小坂樫男市長は、過去に上流部で大規模な土砂崩落が起きたことに触れ「必要な事業は執行するべきだ。前原国交相は現場に来てほしい」と注文した。