補正予算の一部執行停止　県内に不安拡大

　新政権による予算の見直し作業が始まった。気になるのは本年度補正予算の取り扱い。18日の政府閣議で決まった一部事業の執行停止方針をめぐり、鳩山由紀夫首相は地域活性化の事業を除外する考えを示したが、鳥取県内の自治体や経済界には不安の声が根強く、政党関係者も複雑な思いが入り交じる。

　県は６月補正で、国の経済対策に伴う予算３０６億円を計上。「国から予算がくるのを前提に組んだ」と財政課。すでに執行した事業は数億円に上る。９月補正では、一般会計補正予算案１４６億円余りのうち８割以上が凍結の対象だ。

　柴田正顕総務部長は「無駄や費用対効果に乏しい予算ではなく、県民に必要なもの。基金や公共事業を停止するなら、結論を出す前に地方と相談してほしい」と訴える。

　停止した場合、鳥取市の本年度予算で約11億円の公共工事に影響が出る恐れも。市行財政改革課は「業者らに事業を説明している。これまでの準備が無駄にならないよう継続を」と願う。

　また、県町村会長の吉田秀光三朝町長は「（補正予算は）国会で決議され、市町村が住民の意を受けて練った。停止はないと信じている」と話し、停止となった場合は全国の自治体と共同で要請活動を強める構えだ。

　国の１次補正予算に盛り込まれ、見直しの対象となっている46基金（約４兆４千億円）。県内経済界には、緊急雇用創出事業臨時特例基金などの継続を求める声が多い。

　「業界は予算を当てにして動いている」と鳥取商工会議所の八村輝夫会頭。「工事や農林水産支援、雇用関係の停止は即、県経済に響く」と続け、地方に合った対応を求めた。

　一方、民主党県連の福間裕隆幹事長は「国民に示した約束（政権公約）が支持を得た。それを実行するのは当然のこと。どう影響するかはこれからの話だが、国の政策が変わるのだから、地方の事業も見直さざるを得ない」と話す。

　これに対し、自民党県連の山根英明幹事長は「国が一度決めた予算を国が覆すのはいかがなものか」と疑問を投げ掛け、停止すれば国と地方の信頼関係が崩れると指摘。「予算凍結は都市型の視点に立った政策であり、地方にそぐわない」と批判した。