県議会が“反民主”発議案を可決　新潟

　最終日を迎えた新潟県議会９月定例会は１８日、圧倒的多数の３３議席（定数５３）を占める自民党が、自公政権が緊急経済対策で編成した補正予算の確実な執行▽海上自衛隊によるインド洋の補給活動やソマリア沖の海賊対策の継続−などを求める意見書案を提出、賛成多数で可決した。

　意見書案はこのほか、拉致被害者等給付金の延長▽北朝鮮貨物検査特別措置法の早期成立▽北朝鮮の脅威に対抗する日米同盟強化と在日米軍再編の着実な実行▽地球温暖化対策に係わる温室効果ガス排出量削減目標の慎重な取り扱い▽障害者自立支援法の早期改正▽米国とのＦＴＡ交渉で我が国農業の堅持と発展に向けた十分な配慮▽地域に必要な公共事業の推進−で鳩山政権が矢継ぎ早に打ち出している政策に反論、自公政権の政策維持を求める内容となっている。