自民前議員のパー券購入　障害者団体、規正法違反か

　二〇〇八年度までの三年間で数千万円の使途不明金が発覚した社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会（全精社協）」が、〇七〜〇八年にかけて自民党前衆院議員の政治資金パーティー券計百四十万円分を購入していたことが十五日、分かった。協会の内部調査や、厚生労働省が今年四月に行った監査で領収書が確認された。

　政治資金規正法は、国から補助金を受けている団体から政治団体への寄付を原則禁止。全精社協は厚生労働省から補助金を受けており、同法に抵触する可能性がある。

　前議員は、厚労行政に詳しく、七期連続当選したが、八月の衆院選で落選。前議員は事務所を通じて「取材は一切控えさせていただきたい」としている。

　複数の協会幹部によると、政治資金パーティーは、前議員の政治団体が主催した「政経フォーラム」。〇七年度には四十万円分を三回にわたり購入。一回当たりの内訳は協会名義で二十万円と、会長、特別顧問名義で各十万円だった。

　また昨年六月十七日に東京都内のホテルで開かれたパーティーでは二十万円分を事前に購入し、協会あての領収書を同月十二日付で受領。しかし帳簿上では、同年五月九日に理事四人が五万円ずつ支出した立て替え金として処理し、その後も四人から返済はされていない。購入にかかわった経理担当の元職員は取材に「幹部から指示された。厚労行政に強い前議員にはよく陳情に行っていた」と説明。理事の一人は「パーティーには行ったこともなく、券を購入したことも知らない」と話している。