鳩山内閣支持率７１％、歴代２位タイ　朝日新聞世論調査（1/2ページ）

　鳩山内閣の発足を受けて、朝日新聞社が１６、１７日に実施した緊急の全国世論調査（電話）によると、内閣支持率は７１％、不支持率は１４％だった。内閣発足時の支持率としては、小泉内閣の７８％（０１年４月）には及ばないものの、今回と同様に衆院選の結果、非自民政権として誕生した細川内閣の７１％（９３年９月＝面接）と並んで、歴代２位の高さだ。

　内閣支持率を支持政党別にみると、民主支持層で９７％なのに対し、自民支持層でも３３％だった。無党派層は５５％だった。

　内閣支持の人に理由を聞くと、４６％が「政策の面」を挙げ、「民主党中心の内閣だから」の２７％が次ぐ。「実行力の面」が１３％、「首相が鳩山さんだから」は８％だった。

　鳩山首相の閣僚人事については「評価する」が５２％、「評価しない」は１４％だった。

　他方、小沢一郎氏を民主党幹事長に起用したことに対しては、「評価する」４５％、「評価しない」４０％と意見が分かれた。民主支持層でも「評価しない」人が約３割いる。

　政権交代で政治家の官僚に対する主導権が「強まると思う」が４９％、「そうは思わない」は３２％。政治主導への転換を掲げる鳩山内閣だが、内閣支持率に示された世論の期待に比べると、抑えめだ。

　一方、政権交代で、これまでより国の財政のムダを「減らすことができると思う」との答えは６１％で、「できないと思う」の２６％を大きく引き離している。

　日米関係については「変わらない」が７１％を占め、「悪くなる」は１４％。「対等な日米関係」を掲げる鳩山首相の誕生が悪影響を及ぼすとの懸念は、それほど広がってはいないようだ。