■これからが問題

　さらに大きな問題は、今後も財政赤字が増大する可能性が高いことだ。韓国政府は来年度予算を今年の総予算（追加補正予算を含む）の301兆8000億ウォン（約22兆8800億円）より6兆ウォン下回る、295兆ウォン（約22兆3600億円）と見込んでいる。しかし、財源が極度に不足しており、赤字国債の発行が避けられない。最大の財源である税収見通しは暗い。政府は非課税廃止などで来年中に7兆7000億ウォン（約5800億円）の歳入増を見込むが、法人税、所得税の減税による歳入減は13兆2000億ウォン（約1兆円）に達する。差し引くと、税制見直しで税収が5兆5000億ウォン（約4170億円）減ることになる。

　その上、景気低迷でさまざまな負担金の収入や基金収入が90兆ウォン（約6兆8200億円）程度にとどまるとみられ、来年度の歳入は予想よりも20兆ウォン余り少ない270兆ウォン（約20兆4700億円）にも届かない見通しだ。さらに国家債務に伴う来年の金利負担も18兆9000億－19兆5000億ウォン（約1兆4300億－約1兆4800億円）に達すると試算されている。

　韓国租税研究院の朴炯秀（パク・ヒョンス）財政分析センター長は18日、国会の公聴会で、来年の予算を293兆4000億ウォン（約22兆2400億円）と仮定した場合、30兆ウォン（約2兆2700億円）の財政赤字が予想されるとした。この場合、GDPに占める政府債務の割合は38％まで上昇し、12年までに一時的に40％を超えるとした。今年366兆ウォン（約27兆7400億円）の国家債務は来年には400兆ウォン（約30兆3200億円）に迫る見通しだ。

■高齢化と統一費用も考慮する必要

　韓国は世界でも高齢化が最も加速している国に属する。それだけ老年層を扶養するための財政投入が増えることになる。

　南北関係の変化も財政を圧迫する決定的要因となりそうだ。07年の国家予算決算委員会が公表した外部資料によると、南北関係に予期せぬ変化が生じた場合、少なくとも8000億－1兆3000億ドル（約73兆1600億－約118兆8800億円）に上る「統一費用」がかかると試算されている。これは韓国のGDP（昨年1023兆ウォン＝約77兆5500億円）に匹敵する額だ。ドイツの場合、東西ドイツの3倍に達する所得格差で、90年の統一後、91年から03年までに要した統一コストはGDPの5.2倍の1兆2800億ユーロ（約172兆円）に達した。予算政策処のパク・ジョンギュ経済分析室長は「韓国は北朝鮮の不確定要素を考慮し、財政を充実させておかなければならない」と指摘した。

キム・ヨンジン記者