記者会見する岡田克也外相＝１７日未明、首相官邸

　岡田克也外相は１７日未明、米軍核搭載艦船の日本通過・寄港を黙認する日米両政府の「核密約」などについて事実関係を徹底的に調査し、１１月末をめどに結果を報告するよう、藪中三十二外務事務次官に対して国家行政組織法に基づく「大臣命令」を発した。岡田外相によると、藪中氏は調査への協力を明言し、２５日ごろから作業に着手する考えを示した。

　調査指示した対象は（１）１９６０年の日米安全保障条約改定時の核持ち込みに関する密約（２）朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する密約（３）７２年の沖縄返還時の核持ち込みに関する密約（４）沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに関する密約―の四つ。

　自民党政権や外務省が一貫して否定してきた密約について、政府が従来の見解を改め、公式に存在を認める可能性が出てきた。

　今後１カ月程度で外部の有識者委員会を立ち上げ、外務省幹部経験者の聞き取りや米国での調査を実施する。

　岡田外相は「密約は外交に対する国民の不信感を高めている。密約を徹底的に明らかにし、国民の理解と信頼に基づく外交を実現する」と強調。鳩山由紀夫首相も就任前の１０日に「真相を国民に明らかにしたい」と発言していた。

　核密約は、６０年改定の日米安全保障条約で定めた「事前協議」の対象に、核を搭載した米軍の艦船と飛行機の日本への通過・寄港、飛来は含めないとした秘密合意。これまで事務次官経験者らが存在を認めている。（共同）