「米国車差別」と日本批判　エコカー助成で米上院議員

　米ミシガン州選出のスタベノウ上院議員（民主党）は１８日までに、日本のエコカー減税や助成制度が米自動車メーカーを排除しているとして、オバマ大統領に対し、来週の日米首脳会談などで改善に向けて圧力をかけるよう求める書簡を送付した。

　書簡は「日本と韓国はずうずうしくも米自動車メーカーを差別し（米国と）同様の制度を実施している」と怒りを表明。その上で「われわれは、貿易のルールを破り米企業と国民に損害を与えることを許すことができない」と明記し、保護主義につながると批判した。

　日本の減税や助成の対象車はメルセデス・ベンツとボルボの一部車種を除き、大半が日本車。ただ日本政府は、米国車を排除する意図はなく、制度に適合する燃費基準を達成し日本で購入できる米国車がないためと説明している。

　米国の低燃費の新車購入支援制度では、販売台数でトヨタ自動車が首位となり、車種別でもトップ１０のうち日本車が７車種を占めた。（共同）