進むか車内防犯カメラ　コスト増私鉄側難色

　電車内での痴漢防止の「一手」として車内への防犯カメラ設置が浮上している。客観的な証拠の入手が難しい痴漢事件で「動かぬ証拠」を得ることで、摘発と抑止のダブル効果を狙うが、プライバシーの問題や費用対効果など課題は多そうだ。（加藤寛太）

　警察庁は痴漢防止対策の在り方について議論を進めようと来年度、鉄道事業者や有識者からなる「研究会」を発足させ、その中で、電車内の防犯カメラ設置もテーマとしたい方針だ。

　警察庁は実際の電車車両を使い「乗客」を満員状態にしての防犯カメラの実証実験も検討しており、研究会での議論の材料とする。

　警察庁幹部は「混雑した車内で、犯人の手の動きを実際にとらえるのは難しいかもしれないが、被害者と犯人の位置などを確認でき、実況見分時などに活用できるかもしれない」とし、痴漢以外に暴力や窃盗などをとらえることも可能ではないかとみる。

　電車内の防犯カメラは、すでに一部の新幹線やＪＲの特急電車、快速電車のグリーン車などが導入。ＪＲ東日本の広報担当者は「現時点では、在来線の普通車までに広げる予定はない」と言う。

　首都圏の大手私鉄の担当者は「カメラを全車両に、しかも一車両あたり複数つけると費用が相当かかる。乗客の反応も気になる。混雑緩和のため輸送力増強などへの投資を優先させたい」と話す。

　統計に基づく世論調査ではないが、「電車内に防犯カメラ設置」について聞いたインターネット「Ｙａｈｏｏ！　ニュース」の投票結果（実施期間一〜十一日）では、約二万六千七百票のうち八割が「賛成」だった。

　犯罪社会学が専門の小宮信夫・立正大教授は「電車内も街頭と同じ公共の場所であり、防犯カメラをつけることに問題はない」として、「防犯カメラ先進国」とされる英国の例を紹介する。

　「ロンドンでは電車内カメラの設置が進み、新車両にはほとんど備わる。カメラに写った人から請求があれば、画像を本人に見せなければいけないと定めるなどルールもしっかりしている」と指摘。「映像を誰が管理して、どう使われるのかをガイドラインでしっかりと定め、公開することも重要だ」と提案する。

（東京新聞）