ウィルコム　私的整理へ　銀行団に１０００億円の返済期限延長要請

　ＰＨＳのウィルコムが、三菱東京ＵＦＪ銀行などの取引金融機関に、１０００億円規模の債務返済期限延長を求める方針を固めたことが１９日分かった。来週にも、私的整理の一種で第三者機関が仲介する、事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）の手続きに入る。

　ウィルコムはＰＨＳで約４５０万人の顧客を持つ。サービスを継続しながら経営再建を進め、政府が近く設立する企業再生支援機構への支援要請も検討する。

　ウィルコムは現行ＰＨＳの２０倍の速度を持つ無線通信サービス「ＸＧＰ」を開始する電波利用免許を取得、１０月からサービスを始めるが、多額の有利子負債を抱え、今後５年間で必要な１４００億円規模の設備投資の資金調達を巡り銀行との交渉が難航。筆頭株主の米ファンド、カーライル・グループへの追加出資要請や経営陣の刷新で事態の打開を図ったが調整がつかなかった。産経新聞の取材に対しウィルコムは「現時点で決定した事実はない」（広報）としている。