電子申請システム利用低調　６府省庁、利用率１％以下

　■書類は手書き…使い勝手悪く

　政府が計１千億円超をかけて導入した各省庁の、行政手続きの電子申請システムの利用が、極めて低調となっていることが分かった。導入コストに見合っていないものについて会計検査院は１８日、廃止を含め抜本的に改善するよう各府省庁に求めた。

　検査院が各府省庁の電子申請システムについて調査したところ、６府省庁の７システムで、全体の申請に対するシステムの利用率が１％以下だった。

　最も利用率が低かったのが総務省の政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステム。システムの利用対象となる申請が４年間で約２万５千件あったのに、実際にシステムを利用したのはわずか２件。

　ほかにも警察庁では、対象となる申請が４年間で約８千件あったのに、システムが利用されたのは５３件。農水省のシステムでは、約６５万件の申請に対しシステムの利用は１０９件だった。国税庁の電子開示請求システムや、財務省の電子申請システムも利用が極めて低調だった。

　システムの導入にあたっては、国税庁が約３５３億円、財務省が約２６９億円を投入（いずれも１７〜２０年度の総計）。全省庁では約１０８０億円もの整備・運用経費をかけている。

　会計検査院は、政府の方針を受けて各省庁が一律にオンライン化したこと、電子申請をうたっているにもかかわらず、手書きの申請書が必要など使い勝手が悪いシステムがあることなどが低利用率の背景にあると指摘。システムの停止を含めた抜本的な改善を求めた。