民主、政策決定を政府に全面移行　各省に議員参加会議

　民主党は１８日、政策の立案、決定を政府に一元化するため、「次の内閣」を中心とする党政策調査会の機能を政府に全面移行することを党所属議員らに通知した。政策面の「政府主導」を徹底するのが狙い。

　これに伴い、一般行政に関する与党の法案提出は基本的に認めない方針。ただ選挙や議員の政治活動など「すぐれて政治的な問題」については党側で議論、決定し法案提出するとしている。

　小沢一郎幹事長名で出された通知によると、各省庁にほぼ対応する形で設置され、政府提出法案の是非や独自政策について審議してきた部門会議は廃止する。その代わり、与党議員が出席して副大臣らと政策を議論する「政策会議」を各省庁に新設する。

　会議は副大臣が主催し、政策案を政府側が説明する一方、出席議員からの政策提言や関連団体からの意見聴取なども行う。透明性を確保するため、議事録要旨を公開するなどの配慮も求めている。

　会議で出た議論や提言は副大臣が閣僚に報告する。最終的には閣僚と副大臣、政務官でつくる「大臣チーム」が政策案をまとめ、閣議で正式に決定するとしている。