周辺知事、事業費返還請求で一致＝八ツ場ダム中止で、１５００億円

　鳩山由紀夫首相と前原誠司国土交通相が建設中止を明言した八ツ場ダムについて、国とともに事業費を負担してきた流域都県のうち、立地予定の群馬県を除く周辺の１都４県の知事が１７日、中止の際には支出済みの負担金の返還を国に求めることで、足並みをそろえた。５都県の２００８年度までの支出額は約１５００億円に達し、国交省は難しい対応を迫られそうだ。

　返還請求の方針を表明済みだった栃木、東京、埼玉に加え、１７日には茨城、千葉の両県が同様の意向を表明した。支出額が多いのは、埼玉５４８億円、東京４５７億円、千葉２８７億円。各県は、民主党衆院議員出身の上田清司埼玉県知事すらも「党のマニフェスト（政権公約）に書く前に、地元住民、自治体との話し合いをすべきで、ルール無視、手続き無視」と述べるなど、厳しく国を批判している。

　中止よりも、あくまでも建設を求める立場の群馬県は、大沢正明知事が、連立政権が法制化する方針を示す「国と地方の協議の場」で議題とするよう求めた。しかし、中止が正式決定すれば、負担金返還は当然との立場だ。