民主党政権が発足し、大きく変わると期待されている分野のひとつが、情報通信分野だ。
これまで民主党が掲げてきた政策パッケージによると、日本版FCC（連邦通信員会）の創設や、法体系の見直し、
電波オークションの導入検討など、これまでの政策からは大きく方向転換するものも多い。
ところが、いざ政権交代してみると、担当大臣からは日本版FCC以外については後ろ向きとも取れる発言が相次いでいる。
さらに、過去のテレビ出演では、民主党の公約に反するともとれる発言をしており、早くも情報通信政策は迷走気味だ。

中略

「それ（電波料）を思いっきり下げますか」
一方、日本版FCCについては、「国民と約束したこと」、実現に前向きな姿勢を改めて強調した。
また、前出の「電波利用料」の価格についても、原口氏は政権交代前の段階で、民主党の政策とは相容れないと取れる発言をしている。
09年4月、よみうりテレビの「たかじんのそこまで言って委員会」に出演した際、

「民主党政権になれば、テレビは明るくなりますよね?」
という問いに対し、

「明るくなりますよー。だって今、電波料いくら取られてます?一生懸命稼いでるものが、天下りとかいろいろなものに使われているじゃないですか。
それを思いっきり下げますから。それから、規制が多すぎるでしょ。『あれやるな、これやるな』って」
と発言。電波利用料と天下りとの関係は明確でないものの、電波利用料の値下げや、テレビ局にとって有利な規制緩和に意欲的なことは間違いない。
電波利用料をめぐっては、「テレビ局があげている収益に比べて安すぎる」との批判が根強く、一連の電波行政に関する発言は「既存テレビ局の応援団に等しい」といった批判を呼びかねない。

ちなみに、原口氏は、ワイドショーや討論番組などに多数出演して持論を展開する「論客」としても知られている。

http://www.j-cast.com/2009/09/18050031.html

【各国の電波利用料およびオークションによる収入】
　そのうち放送局に掛かる金額
▼アメリカ
・電波利用料収入約240億円、オークション収入年平均4,600億円。
・放送局の免許も、原則オークションの対象。
▼イギリス
・電波利用料収入約213億円、オークション収入年平均2,250億円
・放送局に対する電波利用料は減額。代わりに放送事業免許料約538億円を徴収。放送局に対する特別措置を勘案して、総額は840億円となる。
▼フランス
・電波利用料収入約94億円、第三世代携帯電話免許料年平均約113億円＋売上げの1%
・放送局に対する電波利用料は免除。代わりに映画産業等の支援のための目的税等約380億円を徴収。
▼韓国
・電波利用料収入約200億円、出損金による収入約250億円
・放送局に対する電波利用料は免除。代わりに広告収入の一部約350億円を徴収し、放送発展基金に充当

　これに対し、電波利用料制度の現況についてによれば、日本の現状は次の通りである。
▼日本
・電波利用料収入653.2億円（平成19年度）
・放送局に対する電波利用料はわずか7億円。アナアナ変換対策にかかる暫定追加電波料30億円。合計38億円。
・テレビ局は携帯の1.4倍の周波数帯を占有していながら、電波利用料の負担割合は「携帯：80％、テレビ局：5％」。

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【首相】鳩山由紀夫
* 日中友好議連副会長
* 日韓議員連盟顧問
* 在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟
* 民主党日韓議員交流委員会委員長
* 二重国籍推進
* チベット問題を考える議員連盟
* 同志社大学文化情報学部客員教授（2005年就任）
* 特定非営利活動法人日本・ロシア協会（日ロ協会）会長

関連が指摘される団体
* 崇教真光の47周年秋季大祭に出席し、来賓として祝辞を述べた[90]。
* 統一協会の『救国救世全国総決起大会』に民主党議員10数人を連れて出席している[91]。
* 2009年1月14日、日教組新春の集いに参加。民主党への支援に感謝の言葉を述べるとともに
『日教組とともにこの国を担う覚悟だ』と挨拶した。


【副総理兼国家戦略局担当相】菅直人
* 日韓議員連盟
* 民主党日韓議員交流委員会顧問
* 日朝国交正常化推進議員連盟顧問

【総務相】原口一博
* 日韓議員連盟

【法相】千葉景子
所属議員連盟
* 朝鮮半島問題研究会顧問
* 在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟呼びかけ人
* アムネスティ議員連盟(事務局長)
* 戦時性的強制被害者問題解決促進法案
* 朝鮮半島問題研究会
* 新政局懇談会
* 恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟
政策
* 二重国籍を推進している。
* 人権侵害救済法を推進している。
* 国籍法改正を推進している。
* 国旗及び国歌に関する法律に反対した。

【外相】岡田克也
所属議員連盟・関係団体
* 在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟会長
* 民主党日韓議員交流委員会顧問
* 北京オリンピックを支援する議員の会副会長を務めた。
* 日韓議員連盟所属
* NGO海外活動推進議員連盟
* 核軍縮促進議員連盟

[YouTubeで再生]
【民主党】電波料おもいっきり下げます【マスゴミ】

禿を儲けさせてどうする。
原口氏ね。

電波料を上げるべき！
くだらない番組が減って助かる！
そして、犬HKもチャンネル数を減らすべき。
異常なリソースによるデブ状態無脳資源の固まり。
地球に優しくないメディア企業無駄資源の遣いばかり...
かつ、地方ローカル局も多すぎる。