道内
テレビ塔三セク 着服新たに2250万円 内部調査、不正さらに10人 （09/18 16:02）
さっぽろテレビ塔の運営や旅行業などを行う札幌市の第三セクター「北海道観光事業」（札幌市中央区、高山裕史社長）で、新たに３０代の男性社員が旅行代金など約２２５０万円を着服していたことが１８日、同社が設置した「業務適正化委員会」の調査で分かった。同社では今年に入り、社員５人による総額約１億１千万円の着服が表面化している。調査ではこのほか、ここ３０年間に社員１０人が着服などで退社していたことも判明した。
調査によると、着服が明らかになったのは旅行本部の男性経理担当者。２００３年９月から今年１月までの間、取引先への未払い金を現金で支払ったように見せかけ、約４７０万円を着服。０６年８月から今年３月までの間には、営業担当者が集金してきた旅行代金の一部約１７８０万円を着服、同社が販売している旅行券で回収したと見せかけ、帳簿を改ざんしていたという。
男性社員は８月になって着服を自己申告、金は生活費や株取引などに使っていたという。同社は、この男性社員を懲戒解雇し、刑事告訴する方針。
また、今回調査で、旅行本部が約８００万円の架空取引を計上するなど、帳簿上、総額４５００万円余りの利益水増しを行っていた疑いがあるほか、１９７５年以降、今年発覚した不祥事とは別に、社員１０人が旅行代金着服などの不正行為で退社していたことも分かった。
関係者によると、同社では領収書の控えや未収金伝票、現金などとの照合が一切行われておらず、０４年４月以降、旅行本部の経理担当者はこの男性しかいなかった。また、取締役会も規定の頻度で開かれていなかった。
業務適正化委員会は今年６月、不祥事の調査と再発防止を目的に、委員長の高山社長と弁護士ら外部委員３人の計４人で発足した。同社は第三者でつくる「責任審査会」を設置、一連の不祥事に対し、札幌市ＯＢを含む当時の経営陣の責任を明らかにし、損害賠償の請求を検討している。調査結果について、同社は近く、株主に説明する。
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